OUR VALUES
OUR VALUES

お客さまのグローバル活動を
国際税務・財務・会計面から
サポートします。

  • 国際税務メールニュース配信中
  • 採用情報はこちら
SCROLL

NEWS お知らせ

  • すべて

  • ニュース

  • メディア掲載

  • セミナー

  • ニュース一覧

SERVICES サービス内容

国際税務 Accounting and tax consulting service

国際税務 Accounting and tax consulting service

  • 国際税務顧問

    税務申告(法人税、所得税、消費税、償却資産税等) 税法改正が税務申告に与える影響をその都度把握し、適切な税務申告業務を行います。最新の税制度に基づき、最適な税務申告を実現するためのサービスを提供しています。

  • 税務調査対応

    企業間取引の複雑化・多様化にともない、税務調査の範囲も変化しています。 当法人では、こうした動向に留意しつつ、多岐にわたる税務調査にかかわる支援サービスを提供しています。

  • 地域統括会社
    設立コンサルティング

    地域統括会社の設立に際して、親会社が地域統括会社に海外事業会社の株式を移転する場合の日本における税務上の問題の検討が必要になります。また、地域統括会社は、低税率国に設立されることが多いので、タックスヘイブン対策税制の適用についても検討することが必要です。適切に地域統括会社を設立するためのコンサルティングサービスを提供しています。

  • 国際組織
    再編コンサルティング

    海外が絡む合併・買収(M&A)は、企業に成長機会を提供する一方、失敗すると大きな痛手を被ることになりかねません。M&Aを成功に導くためには、対象企業の事業や財務の内容を慎重に分析し、その結果をもとに適切なストラクチャーを策定することが重要です。国際組織再編に関して、幅広いサービスを提供しています。

移転価格コンサルティング Transfer pricing services

移転価格コンサルティング Transfer pricing services

ローカルファイル作成

日本親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格税制に対応したローカルファイルを作成いたします。

ローカルファイル作成の作業内容及び手順

  • 分析対象となる関連会社の概要、資本関係、グループの概要、組織構造、各社の損益状況及び属する業界の概要等の基本的事実を分析します。

  • 商流図を作成することにより、関連会社間取引の取引形態及び取引フロー、取引額、価格設定方針、価格交渉過程等の状況を把握します。

  • 分析の対象となる取引を行っている関連会社の機能及びリスクを分析します。

  • 分析結果に基づき、分析対象取引における適正な移転価格算定方法の決定、比較対象企業取引の選定及び利益率レンジの算定等を分析します。

  • 分析の結果をローカルファイルとして文書化し、日本での移転価格調査に備えます。

  • 移転価格ポリシー構築

    国外関連取引において、グループ全体の移転価格課税リスクを低減させるべく、移転価格ポリシーを構築します。

    (1) 移転価格ポリシーの素案の作成

    移転価格文書を作成している場合には、移転価格文書の内容に基づき移転価格ポリシーの素案を作成します。移転価格文書が作成されていない場合には、親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格ポリシーの素案を作成します。

    (2) 移転価格ポリシーのカスタマイズ

    移転価格ポリシーの素案を基に、グループ全体の国外関連取引と整合性が取れるようカスタマイズを行います。

    (3) 移転価格ポリシーの導入

    独自にカスタマイズされた移転価格ポリシーをグループ全体の方針として国外関連者に対して説明し、取引条件等を移転価格ポリシーに則ったものに変更します。

  • 国別報告書・マスターファイル作成

    BEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。
    当法人では、国別報告書・マスターファイルを適切に作成するためのサービスを提供しています。

  • APA・相互協議支援

    相互協議とは、租税条約に基づく日本の税務当局と相手国の税務当局との協議をいい、租税条約を締結していない国又は地域とは相互協議を行うことができません。相互協議には移転価格課税を受けて、その二重課税を排除するために行われるものと、事前確認に係るものとの2種類があります。
    事前確認とは、APA(Advance Pricing Agreement)と呼ばれ、相互協議が必要な二国間APA(バイラテラルAPA)、多国間APA(マルチラテラルAPA)と相互協議が不要な単一国APA(ユニラテラルAPA)があり、納税者が税務当局に申し出た移転価格算定方法等について税務当局がその合理性を検証し確認する制度をいいます。
    当法人では、提携している海外の専門家と協力し、APA・相互協議を支援します。

国際資産税 Cross-Border Property Planning

国際資産税 Cross-Border Property Planning

  • 海外資産の所得税申告

    経済のグローバル化に伴い、個人の海外取引や海外財産の保有・運用が増加しています。それに伴い、所得税、相続税および贈与税における国外財産の申告漏れの事例も増加しています。このような申告漏れを防止すべく、税務当局として国外財産に係る情報をより詳しく把握する必要性が高まってきたため、納税者本人に対してその保有する国外財産について直接の情報提供を求める国外財産調書制度が創設されました。
    当法人では、海外財産の確定申告に関する煩雑な作業を専門の税理士がすみやかに代行します。

  • 海外資産の相続・
    贈与税申告

    日本の相続税及び贈与税の最高税率は55%であり、今後も税率がアップする方向です。
    当法人では、国際相続に関する以下のサービスを提供しています。

    自社株対策・納税資金対策に
    関するコンサルティング
    相続税・贈与税に関する
    税務申告書等の作成
  • 税務署からのお尋ね、
    税務調査対応

    税務署は、国外送金をマネーロンダリングや脱税の温床として、銀行や郵便局を通じて常に監視しており、少しでも疑いの余地があれば税務署が「お尋ね」を送って不正が行われていないかを調査しています。
    「お尋ね」への回答は、法的にはあくまでも「任意」として扱われています。
    しかし、回答をしないと税務署から「不正があるのではないか」と目を付けられて必要以上に疑われ、税務調査に発展する可能性があります。
    当法人では、上記のような税務署からの問い合わせに対し、税務署からのお尋ね、税務調査対応支援サービスを提供しています。

  • 海外資産
    継承コンサルティング

    資産や事業の承継はお客さまにとって大切なテーマです。特に海外資産の承継については、法律・税制面での取り扱いが煩雑で十分な準備を怠れば、高額な承継コストとなってしまいます。
    当法人では、海外資産の承継についてもスムーズに行えるように、海外資産承継コンサルティングサービスを提供しています。

ABOUT US 私たちについて

信以成之
信を以って之と成す 衛霊公第十五17

会社概要

事務所名 /
会社名
信成国際税理士法人
Shinsei International Tax Co.
(業務内容:税理士業務)
代表者
税理士 高木 慎一
米国公認会計士 福島 真一
社員数
10名
事業内容
国際税務 
http://shin-sei.jp/
移転価格コンサルティング 
http://www.itenkakaku.com/
クロスボーダー税務コンサルティング 
http://investment-japan.jp/
所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3F
詳しい地図をみる→
TEL 050-3541-3663 FAX 03-6893-8906

代表者紹介

  • 高木 慎一

    高木 慎一

    信成国際税理士法人
    パートナー・税理士

    2000年
    横浜国立大学経済学部卒業
    アンダーセンコンサルティング株式会社
    (現アクセンチュア株式会社)入社
    2007年
    税理士法人プライスウォーターハウスクー
    パース(現PwC税理士法人)入社
    2011年
    信成国際税理士法人開設

    ローカルファイル・マスターファイル作成、移転価格ポリシー構築等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有しています。現在は海外展開している日系企業に対して、様々な移転価格・国際税務コンサルティングサービスを提供しています。
    日本公認会計士協会、東京税理士会、中央財経大学(北京)等で多数のセミナー講師を務めており、「図解 国際税務早わかり」 (2012年7月/中経出版)、「移転価格文書の作成のしかた」(2014年1月/中央経済社)等を執筆しています。

  • 福島 真一

    福島 真一

    信成国際税理士法人
    パートナー・米国公認会計士

    2000年
    東京大学経済学部卒業
    株式会社山武(現アズビル株式会社)入社
    2006年
    税理士法人プライスウォーターハウスクー
    パース(現PwC税理士法人)入社
    2013年
    信成国際税理士法人開設

    株式会社山武において、連結決算の取りまとめおよびレポーティングを行い、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、特定目的会社、海外からの投資および外国法人に係る税務など国際税務およびその周辺業務を経験しました。現在は海外に資産を有する国内の富裕層及び日本に在住する外国人に対して、所得税・相続税を中心とした国際資産税サービスを提供しています。
    東京弁護士会多摩支部、株式会社オウチーノ等でセミナー講師を務めており、「海外資産の税金のキホン」 (2016年7月/税務経理協会)等を執筆しています。

  • 江田 一晶

    江田 一晶

    信成国際税理士法人
    マネージャー

    1999年
    早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
    セイコーエプソン株式会社入社
    2013年
    信成国際税理士法人参画

    セイコーエプソン株式会社において、
    1)移転価格を中心とした国際税務業務 2)海外取引を中心とした決算・経理業務全般 3)資金管理、調達・運用、連結子会社管理等のファイナンス業務および 4)中期経営計画策定、M&A対応、新会計システム導入等のプロジェクト を経験後、会計、経営戦略立案、法務業務等に関するコンサルティングを提供する経営コンサルタント・行政書士として独立。
    企業サイドにおける移転価格、国際税務等の経験を活かし、お客様の事業活動をサポートいたします。

CONTACT US お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ050-3541-3663
受付時間/10:00~18:00 月~金(祝日を除く)

WEBからのお問い合わせ

以下フォームでご入力いただく情報は、弊社「プライバシーポリシー」に基づき、お問い合わせに対する業務に使用させて頂きます。
プライバシーポリシー」をご一読いただき、ご同意いただける場合のみ、必要事項をご入力のうえ「送信」ボタンをクリックしてください。

件名※必須
会社名
役職
お名前※必須
フリガナ※必須
郵便番号※必須
ご住所※必須
電話番号※必須
メールアドレス※必須
お問い合わせ内容※必須
pagetop
  • 移転価格.com
  • Japan Tax & Accounting
  • MAIL NEWS
  • プライバシーポリシー
  • PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

    当サイトは、個人情報を適切に保護することが重要な責務と認識しております。
    お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、以下の基本方針を以って取り組むことといたします。

    1.収集

    当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を通知したうえで必要な範囲で収集いたします。

    2.利用目的

    当社は取得した個人情報を、業務等の遂行に必要な範囲でのみ利用いたします。

    3.提供

    当社は、お客様から収集した個人情報を、お客様の同意を得ている場合または法令にもとづく場合を除いて、第三者に提供・開示いたしません。
    ただし、次のような場合には当社以外の企業・団体にお客様の個人情報を提供することがあります。
    ・お客様がサイト経由で企業・団体に対してサービス提供、商品の注文、応募、仲介等をご依頼いただいた場合。

    4.開示・訂正・削除

    当社は、お客様から個人情報の開示・訂正・削除等を求められた場合は、誠意を持って対応させていただきます。
    ただし、当該措置にかかる手数料を合理的な範囲内でいただく場合がございます。

    5.適正管理

    当社は個人情報の流出、改ざん、紛失、漏えい等を防止するため、就業者に個人情報の適切な取扱いを周知、徹底するとともに、
    保有する個人情報について、流出等の事故を招かないよう合理的措置を講じ安全管理に努めます。
    プライバシーポリシーに関するご意見・ご相談
    当社における個人情報の取り扱いに関するご意見・ご相談等に関しては、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
    お問い合わせ先:info★shin-sei.jp(★を@に置き換えてお送りください。)

Copyright© SHINSEI INTERNATIONAL TAX CO. All Rights Reserved.