現在、中国ではiPadの商標問題など知的財産権の問題が数多く発生しています。アップルは、商標問題を解決するために、多大な時間と約48億円のコストが発生しました。
本セミナーの前半では、中国の知的財産権の概要とそれにまつわる契約業務について解説し、中国における知財リスクを減少させることを目的と致します。
また後半では、移転価格税制を含め知的財産権から生じるロイヤリティの、税務上の取り扱いについて解説し、中国子会社からの利益回収方法を比較検討することにより、日本及び中国における税務リスクを減少させることを目的と致します。

プロシード国際特許商標事務所 パートナー 弁理士　鈴木 康介 氏

1999年東京理科大学基礎工学部卒。2001年東京大学医学系研究科修了。2001年アクセンチュア入社。2003年オンダ国際特許事務所に入所。2004年正林国際特許商標事務所入所。2008年プロシード国際特許商標事務所設立、中国知財を中心とした業務に従事。2012年7月には、TBS News23に中国の知財問題で出演。

ノベル国際コンサルティング パートナー 税理士　高木 慎一 氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年 横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社。2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。2007年 税理士法人PwC入社。2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立。東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めており、「図解　国際税務早わかり」 （2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」 ）、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」（2013年1月/東京税理士会）等を執筆。