経済のグローバル化に伴い、個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加しています。それに伴い、所得税、相続税および贈与税における国外財産の申告漏れの事例も増加しています。
このような申告漏れを防止すべく、税務当局として国外財産に係る情報をより詳しく把握する必要性が高まってきたため、平成10年度に国外送金等調書制度が定められました。さらに、平成25年度からは納税者本人に対してその保有する国外財産について直接の情報提供を求める国外財産調書制度が創設されました。
　特に、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合、又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることになり速やかな対応が求められます。
　本セミナーでは、個人海外投資家に必要な国際税務の基礎知識を学ぶことで、適切な対処方法を理解します。

高木慎一氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 信成国際税理士事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画。国際税務・会計に特化したサービスを提供し、税理士事務所経営のかたわら自身も海外投資を行っている。現在、日本税務会計学会国際部門委員。

主な著書：
「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012年7月）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社、2014年1月）、月刊『国際税務』で連載中。
主なセミナー：
移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、欧州の事例から見るこれからの国際税務戦略（スイス大使館）等。