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セミナー 2015.02.02

[終了]【移転価格セミナー】寄附金課税を回避するための移転価格ポリシーの構築 3月20日(金)開催

税務調査で指摘を受けないための移転価格管理

日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者は移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することにより、日本だけでなく新興国における移転価格リスクを低減させることが可能となります。本セミナーでは、移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを解説します。

講師

ノベル国際コンサルティング パートナー
信成国際税理士事務所 代表税理士    高木 慎一氏

2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士事務所開設。2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立。幅広い移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解国際税務早わかり」(2012年7月/中経出版)、「中国税務最新動向」(2012年8月から連載中/月刊「国際税務」)、「移転価格文書の作成のしかた」(2014年1月/中央経済社)等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員。

開催要領

日時

2015年03月20日(金曜日) 14:00~17:00

会場

企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図
東京都千代田区麹町5丁目7−2 麹町31MTビル

受講料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

お申込み

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
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>>参加申込書ダウンロード

担当

公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 )

プログラム

1.はじめに
  (1)更正所得金額・更正件数の推移
  (2)移転価格課税事例
  (3)移転価格課税の近年の傾向
  (4)移転価格上の税務コンプライアンス
2.移転価格ポリシーとは
3.移転価格ポリシーの基礎
  (1)目標利益率の設定
  (2)事実分析・機能リスク分析
  (3)適切な移転価格算定方法の選定
  (4)独立企業間価格の算出
4.移転価格ポリシーの実務
  (1)棚卸資産取引
     1)事実分析・機能リスク分析
     2)適切な移転価格算定方法の選定
     3)独立企業間価格の算出
  (2)ロイヤルティ取引
     1)事実分析・機能リスク分析
     2)適切な移転価格算定方法の選定
     3)独立企業間価格の算出
  (3)役務提供取引
     1)事実分析・機能リスク分析
     2)経済的又は商業的価値の有無の判定
     3)適切な移転価格算定方法の選定
     4)独立企業間価格の算出
  (4)金銭貸借取引
     1)事実分析・機能リスク分析
     2)適切な移転価格算定方法の選定
     3)独立企業間価格の算出
5.事例
  (1)役務提供ポリシーの構築
  (2)グローバル移転価格ポリシーの構築

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