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セミナー 2015.03.16

[終了]【移転価格セミナー】移転価格税制/移転価格文書/海外取引寄附金課税回避 5月23日(土)開催

本講座では3講座に分けて、移転価格税制について基本的な内容を上編にて、移転価格文書の制度概要の解説に加え文書を作成する(作成を依頼する)ための基礎知識から実務上のポイントまでを中編にて、移転価格ポリシーの基礎知識から移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを下編にて解説します

講演内容

<移転価格税制の基礎(上編)>
 いまや、大手企業だけでなく中堅・中小企業についても、海外取引に対する税務調査が急増しています。特に、移転価格調査においては、他の税務調査と比べて提出を要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることは周知のとおりですが、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。
 本講座では、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ基本的な内容を解説いたします。これから国際税務業務に携わる新任担当者や初めて移転価格税制について触れる方が、業務に必要な最低限の基礎知識を学べる内容となっております。
<移転価格文書の作成のしかた(中編)>
 平成22年の税制改正により、我が国においても『移転価格文書』の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類を提出することが出来ない場合には、ペナルティが課されることになっております。
 本講座では、移転価格文書の制度概要の解説に加え、文書を作成する(作成を依頼する)ための基礎知識から実務上のポイントまでを、テンプレートに基づき解説します。
<海外取引に対する寄附金課税を回避するための対応策(下編)>
 海外取引に対する税務調査においては、海外子会社に対する役務提供取引の対価の回収漏れ、海外子会社への低額貸付等が寄附金として課税されることが多くなっています。
 また、日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者が移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することは、日本だけでなく海外における課税リスクを低減させることも可能となります。本講座では、移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを解説します。

講師

税理士/信成国際税理士事務所 代表・ノベル国際コンサルティングLLP パートナー 高木 慎一 氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2004年 横田税務会計事務所入所 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 新生会計事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画
APA(日中)・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。
主な著書:「図解国際税務早わかり」(中経出版、2012年7月)、月刊『国際税務』連載中
主なセミナー:移転価格文書作成のための基礎知識(株式会社プロネクサス)、国際税務戦略入門(企業研究会)等

開催要領

日時

5月23日(土)
10:00~11:40<上編>
13:00~14:40<中編>
15:00~16:40<下編>

会場

公認会計士会館
東京都千代田区九段南4-4-1
>>地図はこちら

受講対象者

会員・準会員

受講料

〔1名様分〕3,000円

定員

600名

お申込み

Webサイトでお申込みいただけます。
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら

主催

日本公認会計士協会

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