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セミナー 2015.09.07

[終了]【国際税務セミナー】中国税務の最新動向・撤退 10月13日(火)開催

在中日系企業に必須の課題について、税務・税関調査・企業撤退の関係事例をまじえて解説

ここ数年、中国国家税務総局、中国税関は財政収入の安定的な確保を目的として、各地の税務局、税関による税務調査を重点施策としているため、企業側(特に外資投資企業)は、これまでより大きな税務調査リスクに直面しつつあります。
また、中国が「世界の工場」とはもはや昔の認識となり、その代わりに「チャイナ・リスク」との新たな認識は、日系企業に知れ渡ってきました。
中日関係の悪化、中国経済の減速、中国市場競争の激化、人件費高騰などのマイナス要因により、中国に進出した日本企業は、撤退や生産規模の縮小等を含め、事業戦略見直しの動きを見せてきました。
本講座では、他社事例等を用いて、中国税務・税関調査の動向、対応策、日系企業撤退にあたっての留意点を解釈致します。

ご参加頂きたい方
・経理・財務部門、海外(中国)事業部門、法務・監査部門など関連部門のご担当者
・中国事業、中国現地法人管理を担当されているご担当者

 

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士  高木 慎一氏
幅広い国際税務・移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解 国際税務早わかり」(2012年7月/中経出版)、「中国税務最新動向」(2012年8月から連載中/月刊「国際税務」)、「移転価格文書の作成のしかた」(2014年1月/中央経済社)等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員。

深セン市 伝智コンサルティング有限公司 パートナー・中国公認会計士  王 鋭氏
伝智の創設前、四大会計事務所の1つに10年間勤務し、華南地域の日系企業コンサルティングチームのリーダーとして活躍。中国税理士協会、在日本中国大使館、大阪領事館、日本貿易振興機構、及び中国地方政府機関、日本商工会等の機構が主催するセミナーにおいて、日本及び中国に関する税務問題に関する講師を担当。

開催要領

日時

2015年10月13日(火)14:00~17:00

会場

企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図
東京都千代田区麹町5丁目7−2 麹町31MTビル

受講料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

お申込み

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
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■FAXでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください。
>>参加申込書ダウンロード

担当

公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 )

プログラム

1.中国税務・税関調査の最新動向
(1)中国税務・税関調査の基本法規
(2)最近の他社の調査事例、税務局・税関の注目点
・ 外国籍従業員の個人所得税
・ 出向者PE
・ 多額の対外送金
・ 配当
・ 移転価格
・ 税関調査等

2.中国からの撤退
(1)本社での稟議段階における検討事項:撤退するか否か、本当に撤退できるのか
(2)中国での手続き及び時間
(3)留意点及びリスク:資産処分、労働問題、税務、税関リスクなど

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