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セミナー 2016.06.16

[終了]【移転価格セミナー】国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎知識 9月28日(水)開催

平成28年度税制改正・BEPSに対応した新移転価格文書の作成 業務に必要な最低限の基礎知識から移転価格文書作成のポイントを解説

セミナーの特徴

BEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。さらに、国外関連者との取引金額が一定の水準を超える場合には、ローカルファイルの作成が義務付けられました。本セミナーでは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、初めて移転価格税制について触れる方が、業務に必要な最低限の基礎知識を学び、そのうえで平成28年度税制改正を踏まえた国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルの作成のポイントを解説します。

講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士 信成コンサルティング株式会社 代表取締役 高木 慎一氏

1999年国家公務員I種試験合格、2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2006年中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士事務所開設。2012年ノベル国際コンサルティングLLP参画。移転価格文書作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーション・APA等の幅広い経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。また、日本税務会計学会国際部門委員を務めるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中で、豊富な経験をふまえた実践的な講義には定評がある。
主著「図解国際税務早わかり」(中経出版)、「移転価格文書の作成のしかた」(中央経済社)。月刊「国際税務」にて「中国税務最新動向」を連載中。

開催要領

日時

平成28年9月28日(水) 13:00~17:00

会場

みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
>>地図はこちら

対象者

経理・国際部門幹部・担当者

参加費

特別会員23,760円(うち消費税(8%)1,760円)
普通会員25,920円(うち消費税1,920円)
非会員29,160円(うち消費税2,160円)
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

お申込み

ホームページで、又は参加申込書にご記入の上、当総合研究所あてご郵送またはファクシミリでお申し込みください。
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスして「お申込み」ボタンからお申し込みください。
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■郵送またはファクシミリでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロードの上、必要事項を入力し記載のFAX番号または記載の住所までお送りください。
>>参加申込書ダウンロード

請求書到着後、セミナーの3営業日前までに請求書に記載の口座に参加費をお振り込みください。お振込み手数料はお客さま負担にてお願いいたします。
なお領収書の発行は省略し、「振込金受領書」を領収書に代えさせていただいております。
セミナー当日は参加証を忘れずお持ちください。

・お取り消しの場合は必ずセミナー開催日の前営業日17時までにお電話にてご連絡ください。
参加費は全額返戻いたします。
・ご連絡なく当日欠席された場合には、お席をご用意する関係上、お振込み如何に関わらず参加費全額を申し受けます。
・講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたしております。
ご協力いただきますようお願い申し上げます。
・駐車場はございませんので、車でのお越しはご遠慮ください。
・諸般の事情により開催を中止させていただく場合がございますのでご了承ください。

主催

みずほ総合研究所株式会社

講義内容

1.はじめに
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)移転価格課税事例
(3)移転価格課税の近年の傾向
(4)海外進出企業の課税事案
2.移転価格とは
3.移転価格税制の基礎
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)独立企業間価格算定方法
(3)独立価格比準法
(4)再販売価格基準法
(5)原価基準法
(6)利益分割法
(7)取引単位営業利益法
4.移転価格文書と国別報告書
(1)BEPSの概要
(2)三層構造アプローチ
(3)国別報告書のテンプレート
(4)申告に伴う諸問題
(5)執行
5.平成28年度税制改正の概要
(1)国別報告書
(2)マスターファイル
(3)ローカルファイル
6.移転価格文書作成のポイント
(1)国別報告書
(2)マスターファイル
(3)ローカルファイル

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