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セミナー 2016.07.15

[終了]【移転価格セミナー】H28年度税制改正対応 新移転価格文書作成の基礎と実務 9月13日(火)開催

移転価格文書作成の基礎から海外の税務当局におけるBEPS対応の動向までを解説

セミナーの特徴(狙い)

OECDのBEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。連結総収入金額が1,000億円以下の多国籍企業グループにおいても、平成29年4月1日開始事業年度から、国外関連者との取引金額が一定の水準を超える場合には、移転価格文書の作成が義務付けられました。また、一部では国別報告書・マスターファイルを海外の税務当局に提出することにより、アジアを中心とした新興国での税務調査が増える可能性があります。
本セミナーでは、税務の中でも特殊な分野といわれる移転価格税制に初めて触れる方が、業務に必要な最低限の基礎知識を学び、その上で平成28年度税制改正を踏まえた国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎知識と実務を習得します。また、海外の税務当局におけるBEPS対応の動向も解説します。
■効果 到達目標
◎移転価格税制の基礎を理解できる
◎平成28年度税制改正を踏まえた移転価格文書作成の実務を学ぶ
◎海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を把握できる

講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士  高木 慎一 氏

略歴:2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年 信成国際税理士法人開設。移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、グローバルコアドキュメンテーション、APA(日中)等の幅広い移転価格 コンサルティング経験を有し、東京税理士会、中央財経大学(北京)等で多数のセミナー講師を務める。日本税務会計学会国際部門委員。
著書:「図解 国際税務早わかり」(中経出版)、「中国税務最新動向」(月刊「国際税務」連載)、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」(東京税理士会)、「移転価格文書の作成のしかた」(中央経済社)等

開催要領

日時

2016年09月13日(火) 10:00~ 17:00
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※昼食はご用意いたしません

会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
>>地図はこちら

対象者

経理・財務担当責任者、担当者
(経理や税務についてある程度の知識・経験をお持ちの方)

参加費

SMBC経営懇話会特別会員:24,840円(本体価格23,000円,消費税1,840円)
SMBC経営懇話会会員:29,160円(本体価格27,000円,消費税2,160円)
会員以外のお客様:33,480円(本体価格31,000円,消費税2,480円)

お申込み

ホームページでお申し込みいただけます。
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスして「申し込む」ボタンからお申し込みください。
>>Webからのお申し込みはこちら
※お申し込みの流れをこちらからご確認いただけます。

・セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
・セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
(弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
・申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。

主催

SMBCコンサルティング株式会社 教育事業部

プログラム

1.はじめに
  1)更正所得金額・更正件数の推移
  2)移転価格課税事例
  3)移転価格課税の近年の傾向
  4)海外進出企業の課税事案

2.移転価格とは
  移転価格税制の理論と実務の相違点

3.移転価格税制の基礎
  1)移転価格税制の適用対象者
  2)独立企業間価格算定方法
  3)独立価格比準法
  4)再販売価格基準法
  5)原価基準法
  6)利益分割法
  7)取引単位営業利益法

4.移転価格税制の実務
  1)別表17(4)
  2)移転価格文書化
  3)移転価格ポリシー
  4)移転価格調査
  5)相互協議
  6)事前確認(APA)

5.移転価格文書と国別報告書
  1)背景
  2)三層構造アプローチ
  3)国別報告書のテンプレート
  4)申告に伴う諸問題
  5)執行

6.平成28年度税制改正の概要
  1)国別報告書
  2)マスターファイル
  3)ローカルファイル

7.移転価格文書作成のポイント
  1)国別報告書
  2)マスターファイル
  3)ローカルファイル

8.海外の税務当局におけるBEPS対応の動向
  1)海外における税制改正の動向
  2)対応策と留意点

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