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セミナー 2017.05.26

[終了]【移転価格セミナー】平成28年度税制改正で義務化されたローカルファイル作成のための基礎知識 8月8日開催

移転価格調査への事前準備として必要なローカルファイルについて 基礎知識から実務上のポイントまでを解説

今日、多国籍企業にとって移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることなどは周知のとおりです。移転価格調査において、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。
また、平成29年税制改正により、日本でもローカルファイルの作成が義務化され、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明するローカルファイルを準備することが求められます。
当セミナーでは、文書の作成を依頼するための基礎知識を身に付け、実務上のポイントまでを解説し、会社で準備できる事項と依頼するべき事項の判断を行えるようになることを目的としています。

講師

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信成国際税理士法人 代表社員・税理士  高木 慎一氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 信成国際税理士法人開設。ローカルファイル作成・移転価格ポリシーの構築・マスターファイル作成等の幅広い国際税務・移転価格コンサルティングの経験を有している。 主な著書:「図解国際税務早わかり」(中経出版、2012年7月)、「移転価格文書の作成のしかた」(中央経済社、2014年1月)。 主なセミナー:移転価格文書作成のための基礎知識(株式会社プロネクサス)、国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎知識(日本公認会計士協会)等。

開催要領

日時

2017年8月8日(火)14:00~17:00(開場13:30)

会場

(株)プロネクサス セミナールーム
東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング5F
>>地図はこちら
(車椅子でのご来場順路も掲載しております。

受講対象者

・経理・財務担当責任者、担当者(経理や税務についてある程度の知識・経験をお持ちの方)
・税理士など専門業務に携わる方

受講料〔1名様分〕

・ディスクロージャー実務研究会会員 17,280円(本体価格16,000円)
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 23,760円(本体価格22,000円)

定員

40名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

お申込み方法・お支払い方法・ご注意等

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
○受講票につきましては、開催日3日前までにメールでお送りいたします。
○セミナー当日は受講票メールをプリント出力の上、受付にご提出ください。
※受講料ご入金未済の受講票をお持ちのお客様は、開催日までにお振込みを済ませ、開催日当日受講票に振込金受取書の写しを添付してお持ちください。
○受講料は、東京会場:7月31日(月)、Webゼミ:8月10日(木)までに、「申込確認メール」に記載されている指定銀行口座にお振込みください。
なお、開催前日の17時までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
代理の方のご参加もお受けいたしますので、是非ご参加ください。
※お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。※領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。
○反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
○講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
○大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
■FAXでのお申し込み
下記URLから受講申込書をダウンロードの上、必要事項を入力し記載のFAX番号までお送りください。
>>受講申込書ダウンロード

プログラム

1.イントロダクション
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)近年の移転価格税制による更正事例
(3)更正事例に見る近年の傾向
(4)移転価格上の税務コンプライアンス
2.移転価格とは
3.移転価格税制の概要
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)移転価格算定方法
(3)移転価格算定方法の比較指標の特徴
4.ローカルファイルとは
(1)平成28年度税制改正の概要
(2)提出書類の内容
(3)実務上の対応
(4)ローカルファイルの作成方法
5.切出PLの作成
(1)切出PLの概要
(2)切出PLの重要性
(3)切出PLの作成手順
6.ローカルファイル作成のポイント
(1)事実分析
(2)機能リスク分析
(3)経済分析
(4)独立企業間価格算定方法の選定
(5)ローカルファイル作成の実施形態
7.事例
(1)日本子会社における移転価格分析
(2)日本親会社におけるローカルファイル作成
8.平成28年度税制改正の概要

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    4.開示・訂正・削除

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