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セミナー 2018.09.29

【移転価格セミナー】移転価格文書の作り方と寄附金課税回避策 11月19日(月)開催

平成28年度税制改正で義務化されたローカルファイルの実務についても解説

移転価格文書作成にあたっての基礎知識から海外出張・出向に伴う寄附金課税を回避するための対応策までを実践解説

いまや、大手企業だけでなく中堅・中小企業についても、海外取引に係る税務調査が急増しています。特に、移転価格調査においては、他の税務調査と比べて提出を要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることは周知のとおりですが、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。本セミナーでは、これから移転価格の対策を始める実務担当者が、海外取引に係るリスクに万全に備えられるよう、ローカルファイル作成にあたっての基礎知識から海外出張・出向に伴う寄附金課税を回避するための対応策まで、実際の事例を交えながら実践的に解説いたします【講師の著書「移転価格文書の作成のしかた」(中央経済社)進呈】。

開催要領

対象

経理・国際部門幹部・担当者

開催日時

2018年11月19日(月) 10:00~17:00

会場

みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F

参加費

ゴールド会員(旧特別会員):32,400円(うち消費税(8%) 2,400円)
シルバー会員(旧普通会員):34,560円 (うち消費税(8%) 2,560円)
上記会員以外:38,880円 (うち消費税(8%) 2,880円)
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

お申込み

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講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士 高木 慎一 氏
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士法人開設。ローカルファイル・マスターファイル作成・移転価格ポリシーの構築等の幅広い経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。また、各種実務セミナー講師としても活躍中で、豊富な経験をふまえた実践的な講義には定評がある。
主著:「図解国際税務早わかり」(中経出版)、「移転価格文書の作成のしかた」(中央経済社)。

信成国際税理士法人 アドバイザー 税理士 井藤 正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年6月、移転価格に特化した井藤正俊税理士事務所を開設。
主著:雑誌『旬刊 経理情報』(中央経済社)。

講義内容

1.はじめに~最近の国際課税をめぐる環境~
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)移転価格課税事例 ― どのような取引が増えているのか
(3)移転価格課税の近年の傾向 ― もはや大企業だけが対象ではない!?
(4)BEPSの概要と平成28年度税制改正の概要
2.移転価格とは ― 移転価格税制の基本原則
3.移転価格税制の基礎 ― 適用対象者と移転価格の算定方法
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)移転価格の算定方法
①独立企業間価格算定方法
②独立価格比準法
③再販売価格基準法
④原価基準法
⑤利益分割法
⑥取引単位営業利益法
(3)移転価格算定方法の比較指標の特徴
4.国別報告書
5.マスターファイル
(1)マスターファイルとは
(2)マスターファイル作成上のポイント
(3)作成上の留意点
6.ローカルファイル作成にあたっての基礎知識
(1)ローカルファイルとは
(2)ローカルファイル導入の背景・内容と影響
(3)提出または提示を求められる書類の内容
(4)ローカルファイルの作成範囲
(5)効率的に作成するための文書の共通化
(6)ローカルファイルの作成手順
(7)日本親会社のリスクを最小限に抑える外国子会社のローカルファイルへの対応
7.移転価格調査において最重要視される資料の1つ「切出PL」の作成
(1)切出PLの概要
(2)切出PLの重要性
(3)切出PLの作成手順
8.ローカルファイル作成にあたっての実務ポイント
(1)事実分析
(2)機能リスク分析
(3)経済分析
(4)独立企業間価格算定方法の選定
(5)ローカルファイル作成の実施形態
(6)ローカルファイル作成の作成事例
9.海外出張・出向に伴う寄附金課税の概要
(1)海外出張・出向の主な論点
(2)対価を回収すべき役務提供取引
10.寄附金課税を回避するための対応策
(1)対応策としての役務提供ポリシー構築
(2)株主活動に該当するか否かの判断基準
(3)経済的又は商業的価値の有無の判定
(4)適切な移転価格算定方法の選定
(5)独立企業間価格の算出
(6)役務提供ポリシーの構築事例

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