NEWS お知らせ

NEWS お知らせ

NEWS お知らせ

セミナー 2019.06.03

【移転価格セミナー】『移転価格・海外取引の税務調査対応』 7月24日(水)開催

~移転価格文書化本格導入による税務調査に備えて~

急速なグローバル化により、海外取引は企業の規模にかかわらず行われています。海外取引の課税問題は移転価格課税をはじめ、いまや企業の身近な問題です。アジアのいくつかの国では、年数億円の取引規模でも移転価格文書の提出を求めています。
本セミナーでは移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを詳細に解説いたします。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格文書の作成のしかた』(中央経済社)など。

開催要領

日時

2019年07月24日(水曜日) 13:00~17:00

会場

企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図(PDF)
東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F

受講料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

お申込み

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
■FAXでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください
>>参加申込書ダウンロード

担当

公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 )

プログラム

1.過去から分析する「移転価格調査」
      (1)課税実績と分析
      (2)訴訟・裁決
      (3)相互協議

2.当局の近年の執行姿勢
      (1)移転価格ガイドブック
      (2)税務コンプライアンス

3.BEPSプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
      (1)BEPSプロジェクトの成果
      (2)移転価格ガイドライン
      (3)近年の税制改正
      (4)無形資産に対する対応

4.税務調査手続
      (1)「一の調査」と「区分の同意」
      (2)再調査制限規定

5.移転価格・海外取引調査とその対応策
      (1)してはならない対応
      (2)調査着眼点
      (3)移転価格調査専担部署の調査
      (4)調査の展開
      (5)国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査
      (6)税務署所掌の法人に対する海外取引調査
      (7)寄附金課税への対応

6.海外税務当局による移転価格調査への対応
      (1)基本的なスタンス
      (2)具体例

pagetop
  • 移転価格.com
  • MAIL NEWS
  • Russell Bedford
  • プライバシーポリシー
  • PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

    当サイトは、個人情報を適切に保護することが重要な責務と認識しております。
    お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、以下の基本方針を以って取り組むことといたします。

    1.収集

    当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を通知したうえで必要な範囲で収集いたします。

    2.利用目的

    当社は取得した個人情報を、業務等の遂行に必要な範囲でのみ利用いたします。

    3.提供

    当社は、お客様から収集した個人情報を、お客様の同意を得ている場合または法令にもとづく場合を除いて、第三者に提供・開示いたしません。
    ただし、次のような場合には当社以外の企業・団体にお客様の個人情報を提供することがあります。
    ・お客様がサイト経由で企業・団体に対してサービス提供、商品の注文、応募、仲介等をご依頼いただいた場合。

    4.開示・訂正・削除

    当社は、お客様から個人情報の開示・訂正・削除等を求められた場合は、誠意を持って対応させていただきます。
    ただし、当該措置にかかる手数料を合理的な範囲内でいただく場合がございます。

    5.適正管理

    当社は個人情報の流出、改ざん、紛失、漏えい等を防止するため、就業者に個人情報の適切な取扱いを周知、徹底するとともに、
    保有する個人情報について、流出等の事故を招かないよう合理的措置を講じ安全管理に努めます。
    プライバシーポリシーに関するご意見・ご相談
    当社における個人情報の取り扱いに関するご意見・ご相談等に関しては、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
    お問い合わせ先:info★shin-sei.jp(★を@に置き換えてお送りください。)

Copyright© SHINSEI INTERNATIONAL TAX CO. All Rights Reserved.