NEWS お知らせ

NEWS お知らせ

NEWS お知らせ

セミナー 2019.07.20

【移転価格セミナー】改正移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策 9月12日(木)開催

~ロイヤリティ取引から最新税制改正で導入された所得相応性基準までを解説~

日本の移転価格税制は、2015年10月に公表されたOECD(経済協力開発機構)のBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの成果物を受け、毎年の税制改正により大きく変貌を遂げてきています。

最終段階となった本年では、BEPSプロジェクトのメインテーマであった無形資産について、これまでにない取扱いが導入されるなど、それらのインパクトは大変おおきく決して見逃すことのできないものです。

本講義は、無形資産取引にフォーカスをあて行います。そもそも移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか、従来とどう変わり、当局により過去に行われた課税方法はどう変化していくのかーー。

そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応すべきなのかを、取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、根っこのところからひっくり返して、わかりやすく解説します。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年6月、税理士登録。〔執筆〕書籍『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』 (2018年12月・中央経済社)など。

開催要領

日時

2019年09月12日(木曜日) 13:00~17:00

会場

企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図(PDF)
東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F

受講料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

お申込み

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
■FAXでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください
>>参加申込書ダウンロード

担当

公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 )

プログラム

1.移転価格とは
(1)移転価格の問題とは
(2)独立企業間価格の考え方
(3)移転価格の検証フレームワーク
(4)移転価格課税の最近の動向

2.BEPSプロジェクト~無形資産を中心に~

3. 移転価格税制の基礎

4.近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

5.無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析(総論)

6.無形資産の取扱い(各論)
(1)無形資産の特定・特性・定義
(2)無形資産の評価方法
(3)対価回収の方法
(4)料率(対価)算定の方法
(5)契約書の作成(典型様式)
(6)対価回収にともなう諸問題
(7)無形資産における比較可能性分析
(8)調査担当者の視点

7.平成31年度税制改正により導入された「所得相応性基準」・DCF法

8.国外関連者への寄附金認定に対する回避策

pagetop
  • 移転価格.com
  • MAIL NEWS
  • Russell Bedford
  • プライバシーポリシー
  • PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

    当サイトは、個人情報を適切に保護することが重要な責務と認識しております。
    お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、以下の基本方針を以って取り組むことといたします。

    1.収集

    当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を通知したうえで必要な範囲で収集いたします。

    2.利用目的

    当社は取得した個人情報を、業務等の遂行に必要な範囲でのみ利用いたします。

    3.提供

    当社は、お客様から収集した個人情報を、お客様の同意を得ている場合または法令にもとづく場合を除いて、第三者に提供・開示いたしません。
    ただし、次のような場合には当社以外の企業・団体にお客様の個人情報を提供することがあります。
    ・お客様がサイト経由で企業・団体に対してサービス提供、商品の注文、応募、仲介等をご依頼いただいた場合。

    4.開示・訂正・削除

    当社は、お客様から個人情報の開示・訂正・削除等を求められた場合は、誠意を持って対応させていただきます。
    ただし、当該措置にかかる手数料を合理的な範囲内でいただく場合がございます。

    5.適正管理

    当社は個人情報の流出、改ざん、紛失、漏えい等を防止するため、就業者に個人情報の適切な取扱いを周知、徹底するとともに、
    保有する個人情報について、流出等の事故を招かないよう合理的措置を講じ安全管理に努めます。
    プライバシーポリシーに関するご意見・ご相談
    当社における個人情報の取り扱いに関するご意見・ご相談等に関しては、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
    お問い合わせ先:info★shin-sei.jp(★を@に置き換えてお送りください。)

Copyright© SHINSEI INTERNATIONAL TAX CO. All Rights Reserved.