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当法人では、多くの海外進出企業及び外資系企業が現在直面していると考えられる課題に取り組んでいく観点から、国際税務顧問、税務調査対応、ローカルファイルの作成、移転価格ポリシーの構築、国別報告書・事業概況報告書作成、APA・相互協議支援を中心国際税務・移転価格コンサルティングサービスを提供しています。
国際税務の問題を考える際には、日本の税法だけではなく、取引相手国の税法や相手国との間の租税条約などを適切に理解した上で判断を行わなければならず非常に複雑となります。当法人では、日本の税法だけでなく、海外のメンバーファームにより取引相手国の税法についても適切なアドバイスが提供できます。
新規設立法人.com企業間取引の複雑化・多様化にともない、税務調査の範囲も変化しています。 当法人では、こうした動向に留意しつつ、多岐にわたる税務調査にかかわる支援サービスを提供しています。
国際税務調査.com海外親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格税制に対応したローカルファイルを作成いたします。
分析対象となる関連会社の概要、資本関係、グループの概要、組織構造、各社の損益状況及び属する業界の概要等の基本的事実を分析します。
商流図を作成することにより、関連会社間取引の取引形態及び取引フロー、取引額、価格設定方針、価格交渉過程等の状況を把握します。
分析の対象となる取引を行っている関連会社の機能及びリスクを分析します。
分析結果に基づき、分析対象取引における適正な移転価格算定方法の決定、比較対象企業取引の選定及び利益率レンジの算定等を分析します。
分析の結果をローカルファイルとして文書化し、日本での移転価格調査に備えます。
国外関連取引において、グループ全体の移転価格課税リスクを低減させるべく、移転価格ポリシーを構築します。
(1) 移転価格ポリシーの素案の作成ローカルファイルを作成している場合には、ローカルファイルの内容に基づき移転価格ポリシーの素案を作成します。ローカルファイルが作成されていない場合には、親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格ポリシーの素案を作成します。
(2) 移転価格ポリシーのカスタマイズ移転価格ポリシーの素案を基に、グループ全体の国外関連取引と整合性が取れるようカスタマイズを行います。
(3) 移転価格ポリシーの導入独自にカスタマイズされた移転価格ポリシーをグループ全体の方針として国外関連者に対して説明し、取引条件等を移転価格ポリシーに則ったものに変更します。
BEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。
当法人では、国別報告書・マスターファイルを適切に作成するためのサービスを提供しています。
相互協議とは、租税条約に基づく日本の税務当局と相手国の税務当局との協議をいい、租税条約を締結していない国又は地域とは相互協議を行うことができません。相互協議には移転価格課税を受けて、その二重課税を排除するために行われるものと、事前確認に係るものとの2種類があります。
事前確認とは、APA（Advance Pricing Agreement）と呼ばれ、相互協議が必要な二国間APA（バイラテラルAPA）、多国間APA（マルチラテラルAPA）と相互協議が不要な単一国APA(ユニラテラルAPA)があり、納税者が税務当局に申し出た移転価格算定方法等について税務当局がその合理性を検証し確認する制度をいいます。
当法人では、提携している海外の専門家と協力し、APA・相互協議を支援します。
移転価格税制に関連するニュース、セミナー情報、移転価格辞典、
移転価格文書化のサービス概要等を掲載しています。
当法人では、多くの個人海外投資家が現在直面していると考えられる課題に取り組んでいく観点から、海外資産の所得税申告、海外資産の相続・贈与税申告、税務署からのお尋ね、税務調査対応、海外資産継承コンサルティング、海外移住コンサルティングを中心に国際資産税サービスを提供しています。
経済のグローバル化に伴い、個人の海外取引や海外財産の保有・運用が増加しています。それに伴い、所得税、相続税および贈与税における国外財産の申告漏れの事例も増加しています。このような申告漏れを防止すべく、税務当局として国外財産に係る情報をより詳しく把握する必要性が高まってきたため、納税者本人に対してその保有する国外財産について直接の情報提供を求める国外財産調書制度が創設されました。
当法人では、海外財産の確定申告に関する煩雑な作業を専門の税理士がすみやかに代行します。
日本の相続税及び贈与税の最高税率は５５％であり、今後も税率がアップする方向です。
当法人では、国際相続に関する以下のサービスを提供しています。
税務署は、国外送金をマネーロンダリングや脱税の温床として、銀行や郵便局を通じて常に監視しており、少しでも疑いの余地があれば税務署が「お尋ね」を送って不正が行われていないかを調査しています。
「お尋ね」への回答は、法的にはあくまでも「任意」として扱われています。
しかし、回答をしないと税務署から「不正があるのではないか」と目を付けられて必要以上に疑われ、税務調査に発展する可能性があります。
当法人では、上記のような税務署からの問い合わせに対し、税務署からのお尋ね、税務調査対応支援サービスを提供しています。
資産や事業の承継はお客さまにとって大切なテーマです。特に海外資産の承継については、法律・税制面での取り扱いが煩雑で十分な準備を怠れば、高額な承継コストとなってしまいます。
当法人では、海外資産の承継についてもスムーズに行えるように、海外資産承継コンサルティングサービスを提供しています。
国際資産税に関連するニュース、セミナー情報、海外資産の所得税申告、海外資産の相続・贈与税申告のサービス概要等を掲載しています。
BPOはビジネスプロセスアウトソーシングの略称で、外資系企業及び国内の中堅・中小法人にとって必要不可欠なサービスです。当法人では、税務申告、会計報告、記帳代行、給与計算代行、年末調整を中心にBPOサービスを提供しています。
税法改正が税務申告に与える影響をその都度把握し、適切な税務申告業務（法人税、所得税、消費税、償却資産税等）を行います。最新の税制度に基づき、最適な税務申告を実現するためのサービスを提供しています。
営業計画や予算計画と照らし合わせて管理していくために、その特定の期間に発生した売上や経費を精算し集計します。
1か月～6か月に定期的に決算を行うことで特定の期間ごとの財務状況が明確になるため、上手く活用することでタイムリーな経営判断が可能となります。
領収書や会計ソフトへの入力作業といった日々面倒な作業を外注することで、自社の業務量の削減を行うともに、経理の正確性を高め、経営管理や資金調達を円滑に行えるようにします。
毎月の給与計算に必要なタイムカードの集計から入退社や人事異動などの情報変更を行い、給与計算を代行します。
毎月金額が変動的となり計算が必要な、残業代や社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税の計算が含まれます。
年末調整では、1年間の給与金額や源泉徴収税の集計だけでなく、保険料などの控除の計算、源泉徴収税の過不足額の計算などを行う必要があります。
年末調整は税理士の独占業務であり、給与計算代行とあわせて依頼することで、スムーズに手続きを行えるというメリットがあります。
信成国際税理士法人
代表社員・税理士
ローカルファイル・マスターファイル作成、移転価格ポリシー構築等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有しています。現在は海外展開している日系企業に対して、様々な移転価格・国際税務コンサルティングサービスを提供しています。
日本公認会計士協会、東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めており、「図解 国際税務早わかり」 （2012年7月/中経出版）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆しています。
信成国際税理士法人
代表社員・税理士・米国公認会計士
株式会社山武において、連結決算の取りまとめおよびレポーティングを行い、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、特定目的会社、海外からの投資および外国法人に係る税務など国際税務およびその周辺業務を経験しました。現在は海外に資産を有する国内の富裕層及び日本に在住する外国人に対して、所得税・相続税を中心とした国際資産税サービスを提供しています。
東京弁護士会多摩支部、株式会社オウチーノ等でセミナー講師を務めており、「海外資産の税金のキホン」 （2016年7月/税務経理協会）等を執筆しています。
信成国際税理士法人
代表社員・税理士
国税専門官として東京国税局に入局。国税庁や東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事。2017年６月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
企業研究会、みずほ総合研究所等で多数のセミナー講師を務めており、「移転価格文書の作成のしかた（第2版）」（2018年12月/中央経済社）、「移転価格の実務Q&A」（2020年3月/清文社)等を執筆しています。
信成国際税理士法人
アドバイザー・税理士
〈著書〉
「三訂版源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例」（大蔵財務協会）
「新訂版税目別誤りが多い事例と判断に迷う事例」 (大蔵財務協会)
「中小企業者のための費用の取扱い」（大蔵財務協会）
「実務家のための外国税額還付の手引書」（大蔵財務協会）
「海外取引と最新の税務調査対策」（大蔵財務協会）
「実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制」（法令出版）
信成国際税理士法人
マネージャー
セイコーエプソン株式会社において、
1）移転価格を中心とした国際税務業務2）海外取引を中心とした決算・経理業務全般3）資金管理、調達・運用、連結子会社管理等のファイナンス業務および4）中期経営計画策定、M&A対応、新会計システム導入等のプロジェクトを経験後、会計、経営戦略立案、法務業務等に関するコンサルティングを提供する経営コンサルタント・行政書士として独立。
企業サイドにおける移転価格、国際税務等の経験を活かし、お客様の事業活動をサポートいたします。
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