column コラム

2020.09.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書を義務化~金額基準なしに戸惑いの声

概要 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、この7月8付けでBIRの通達であるRevenue Regulation No.19-2020を発遣しました。これによれば、申告書…

コラム
2020.09.11

国税局の国際課税部署の組織が改編されました~これからの移転価格調査はどう変化するのでしょうか?

新体制はどう変わったか 国税組織の事務年度(会社でいえば事業年度)は、7月から翌6月までですが、本年7月からの新事務年度では、国税局調査部の国際課税の専門部署として、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」が、…

コラム
2020.08.26

国税庁が、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました

国税庁は、7月8日、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました。内容は、以下のとおりです。 ■第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係 【新設】66の4(7)-1(準ずるものの例示)…

コラム
2020.07.29

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第4回)

資金を直接貸し付ける 海外の子会社が資金繰りでひっ迫している場合の支援の方法として、大きく2つの方法が考えられることを、本シリーズの第2回目コラム(2020.05.28)で扱いました。そこでは債務保証を取り上げましたが、…

コラム
2020.06.29

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第3回)

子会社支援を行うための価格の変更 コロナ危機となり、こんなことを考える経営者がおいでかもしれません。 子会社たる国外関連者との取引価格を変更して、瀕死の状態にあるうちの子会社を救えないだろうか? 果たしてそれは、可能なの…

コラム

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2020.08.11

[中止]【移転価格セミナー】移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策 9月10日(木)開催

ロイヤリティ取引から令和元年度税制改正により導入された「特定無形資産取引」に対する「価格調整措置」までを解説 わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。中でも、OECD(経済協力開発機構)で長く議論が行わ…

セミナー情報
2020.08.11

[中止]【移転価格セミナー】移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル・国別報告書)作成のためのノウハウ 9月3日(木)開催

移転価格文書で何が求められ、書かねばならないこと・書いてはいけないことまでを解説 移転価格文書は、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書の3つから成ります。例えば、ローカルファイルの作成は、取引金額が50億円や3…

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2020.07.29

[中止]【移転価格セミナー】移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー  8月26日(水)開催

~移転価格文書化本格導入後の税務調査に備えて~ 企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44%増加し、海外取引法人への実地調査は21%増加するなど、国税当局の国際取引に対する課税強化がうかがえます。 なかで…

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