【オンライン】入門:グローバル・ミニマム課税(第2の柱) ~基本事項の確認と、適切に対応するためのロードマップ解説~ 10月12(木)開催 | 移転価格.com | 国際税務専門の税理士事務所|信成国際税理士法人
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セミナー情報

【オンライン】入門:グローバル・ミニマム課税(第2の柱) ~基本事項の確認と、適切に対応するためのロードマップ解説~ 10月12(木)開催

開催にあたって

100年に1度といわれる国際課税の大転換期――その第1弾として導入されたグローバル・ミニマム課税(正式名称「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」)は、最速で、来年4月開始事業年度の法人から適用となります。

ただ、法令の内容は複雑で、各国子会社等の個別財務諸表などで計算するため、各国の会計・税制の把握など準備が不可欠です。

対象企業は、移転価格文書の国別報告書を作成している企業グループ等と広範囲です。

当セミナーでは、基本事項を確認し、税制の全体像を把握するなかで、当税制にどのように対応をはかっていくべきかを、最新情報も交えながら解説いたします。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)/一橋大修士(経営法)
国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局において、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正、移転価格調査等の企画・立案など、移転価格に関する事務に長年従事。2017年6月税理士登録後は、移転価格に特化した税務相談や移転価格文書の作成を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など。

開催要領

日時 2023年 10月 12日(木) 13:30~17:00  
会場 本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能です。
受講料 会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
お申込み 下記リンクにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
対象 経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

プログラム

1.OECDの取組み~グローバル・ミニマム課税(GMT)創設までの背景
 (1)有害な税の競争
 (2)BEPSプロジェクト
 (3)BEPS2.0
 (4)第1の柱


2.GMTの全体像


3.GMTの用語と定義づけの目的に関する解説
 ・連結等財務諸表
 ・特定多国籍企業グループ等
 ・恒久的施設
 ・構成会社等 など


4.手順
 (1)適用対象となる多国籍企業グループ&構成会社等の特定
 (2)国別グループ純所得の特定
 (3)調整後対象租税の決定
 (4)実効税率&トップアップ税額の計算
 (5)所得合算ルールと軽課税所得ルールの適用


5.他の税制等との関係
 (1)移転価格税制
 (2)外国子会社合算(CFC)税制
 (3)税効果会計


6.対応のためのロードマップ


7.近時の動向(OECD、海外諸国、わが国)

(注)説明の都合から、項目・順序等の変更が生じる場合があります。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。