ニュース

コラム

2021.04.18

「デジタル課税」の行方

米国財務省は、一定水準の売上高と利益率を超える、全世界で100社程度のグローバル企業に対して新たな課税を導入し、各国に配分する案を経済協力開発機構(OECD)に提案しました。 さて、これにより、これまでOECDで議論が行…

コラム
2021.03.05

経済産業省が、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置

経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討するため、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、第1回を3月1日に開催しました。 開催は、月…

コラム
2021.02.25

新型コロナ下における東南アジアの移転価格調査予測

今回のテーマは、アジア諸国の移転価格調査が、新型コロナ下において、今後どのように展開されるかです。 東南アジアの課税庁に課される徴税目標 日本もそうですが、新型コロナにより、どの国も財政が大きく棄損しているのが現状といえ…

コラム
2021.01.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書の作成基準を公表

これまでの経緯と最新通達の要旨 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、2020年12月18日、Revenue Regulation No.39-2020を発遣し、移転価格文…

コラム
2021.01.26

各国移転価格NEWS~ベトナム~【3】

同コラムでは以前2回にわたり、ベトナムの移転価格税制の動きをみてきました。2回目(2017年5月26日掲載 https://shin-sei.jp/itenkakaku_news/news_20170526834/)に、…

コラム
2020.12.25

OECDが、コロナ危機での移転価格の取扱いについての手引を公表

1 はじめに OECDは、2020年12月18日、「Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic」(以下、「手引」といいます…

コラム
2020.11.26

調査の現場から(2)~役務提供取引と一体検証との関係

事案の概要 日本で製造業を営む親会社Pは、グループ全体のコスト低減をはかるため、製造移管を行い、アジア諸国を中心に製造子会社を有している。 それら製造子会社は、完成品を、各市場にある第三者の顧客に対して販売している。 P…

コラム
2020.10.26

各国移転価格NEWS~Turkey~

今回は中東の大国でもあり、国内に19か所のフリートレードゾーンを持つトルコを取り上げます。近年トルコでは移転価格制度の整備が進み、2020年10月にはCbCR MCAA(Multilateral Competent Au…

コラム
2020.10.26

調査の現場から(1)~適正利益率レンジから外れている?

本シリーズについて 本シリーズでは、実際に調査において調査官が納税者(会社)に対して指摘した事項について、読者に参考になることを採り上げ、不定期に連載するものです。内容については、汎用性を持たせる意図から、簡略化や一部修…

コラム
2020.09.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書を義務化~金額基準なしに戸惑いの声

概要 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、この7月8付けでBIRの通達であるRevenue Regulation No.19-2020を発遣しました。これによれば、申告書…

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