ニュース

コラム

2020.09.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書を義務化~金額基準なしに戸惑いの声

概要 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、この7月8付けでBIRの通達であるRevenue Regulation No.19-2020を発遣しました。これによれば、申告書…

コラム
2020.09.11

国税局の国際課税部署の組織が改編されました~これからの移転価格調査はどう変化するのでしょうか?

新体制はどう変わったか 国税組織の事務年度(会社でいえば事業年度)は、7月から翌6月までですが、本年7月からの新事務年度では、国税局調査部の国際課税の専門部署として、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」が、…

コラム
2020.08.26

国税庁が、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました

国税庁は、7月8日、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました。内容は、以下のとおりです。 ■第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係 【新設】66の4(7)-1(準ずるものの例示)…

コラム
2020.07.29

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第4回)

資金を直接貸し付ける 海外の子会社が資金繰りでひっ迫している場合の支援の方法として、大きく2つの方法が考えられることを、本シリーズの第2回目コラム(2020.05.28)で扱いました。そこでは債務保証を取り上げましたが、…

コラム
2020.06.29

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第3回)

子会社支援を行うための価格の変更 コロナ危機となり、こんなことを考える経営者がおいでかもしれません。 子会社たる国外関連者との取引価格を変更して、瀕死の状態にあるうちの子会社を救えないだろうか? 果たしてそれは、可能なの…

コラム
2020.05.28

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第2回)

借入にまつわる移転価格 コロナ禍における最大の問題の1として、資金繰りが挙げられるでしょう。今回は、これがテーマです。 仮に、海外の子会社が資金繰りでひっ迫しており、それを日本の親会社が支援する場合には、大きく2つの方法…

コラム
2020.04.25

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第1回)

これから扱う問題 これから数回にわたり扱うテーマは、「Downturn Economy」です。すなわち、「不況経済」、その下での移転価格をどう考えていけばよいかです。 3月決算の会社であれば、すでに国外関連取引の適正利益…

コラム
2020.03.24

チェック! ローカルファイル(その7)~新型コロナウイルスにどう対応するのか?~

新型コロナウイルス? 本シリーズの最終回は、新型コロナウイルスについてです。どうしてローカルファイルでウイルスなんだ?といぶかしく思われる方もおいででしょう。決してふざけているわけではありません。 新型コロナウイルスは1…

コラム
2020.03.19

「移転価格の実務Q&A」(清文社)が出版されました。

「移転価格の実務Q&A」(清文社)が出版されました。 http://www.skattsei.co.jp/search/071280.html 概要 取引単位の決定、切出損益計算の仕方、リスク分析など、基本的な実務から具…

コラム
2020.02.28

各国移転価格NEWS~Panama~

数年前に「パナマ文書」が国際社会を揺るがすと、「タックスヘイブン」(租税回避地)としてパナマは、国際社会から情報を共有する合意を守っていないと批判され、税務の透明性および租税回避に対応する国際基準の順守を求められてきまし…

コラム
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