ニュース

ニュース一覧

2020.10.26

各国移転価格NEWS~Turkey~

今回は中東の大国でもあり、国内に19か所のフリートレードゾーンを持つトルコを取り上げます。近年トルコでは移転価格制度の整備が進み、2020年10月にはCbCR MCAA(Multilateral Competent Au…

コラム
2020.10.26

調査の現場から(1)~適正利益率レンジから外れている?

本シリーズについて 本シリーズでは、実際に調査において調査官が納税者(会社)に対して指摘した事項について、読者に参考になることを採り上げ、不定期に連載するものです。内容については、汎用性を持たせる意図から、簡略化や一部修…

コラム
2020.09.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書を義務化~金額基準なしに戸惑いの声

概要 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、この7月8付けでBIRの通達であるRevenue Regulation No.19-2020を発遣しました。これによれば、申告書…

コラム
2020.09.11

国税局の国際課税部署の組織が改編されました~これからの移転価格調査はどう変化するのでしょうか?

新体制はどう変わったか 国税組織の事務年度(会社でいえば事業年度)は、7月から翌6月までですが、本年7月からの新事務年度では、国税局調査部の国際課税の専門部署として、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」が、…

コラム
2020.08.26

国税庁が、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました

国税庁は、7月8日、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました。内容は、以下のとおりです。 ■第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係 【新設】66の4(7)-1(準ずるものの例示)…

コラム
2020.08.11

月刊誌「税務弘報」(中央経済社)9月号の特集「税務調査之心得50」に、弊社の「移転価格調査は何でも「根拠」を問うてみる」が掲載されました。

本特集は、税務調査のシーズンが到来し、今年はコロナ禍を受けて例年とは少し様子が違うものの、いつの時代も税務調査は多くの税理士にとって不安のタネの1つであることから、こんな時こそ聞いてみたいと思う、「税務調査の心得」を、税…

2020.08.11

[中止]【移転価格セミナー】移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策 9月10日(木)開催

ロイヤリティ取引から令和元年度税制改正により導入された「特定無形資産取引」に対する「価格調整措置」までを解説 わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。中でも、OECD(経済協力開発機構)で長く議論が行わ…

セミナー情報
2020.08.11

[中止]【移転価格セミナー】移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル・国別報告書)作成のためのノウハウ 9月3日(木)開催

移転価格文書で何が求められ、書かねばならないこと・書いてはいけないことまでを解説 移転価格文書は、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書の3つから成ります。例えば、ローカルファイルの作成は、取引金額が50億円や3…

セミナー情報
2020.07.29

Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた(第4回)

資金を直接貸し付ける 海外の子会社が資金繰りでひっ迫している場合の支援の方法として、大きく2つの方法が考えられることを、本シリーズの第2回目コラム(2020.05.28)で扱いました。そこでは債務保証を取り上げましたが、…

コラム
2020.07.29

[中止]【移転価格セミナー】移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー  8月26日(水)開催

~移転価格文書化本格導入後の税務調査に備えて~ 企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44%増加し、海外取引法人への実地調査は21%増加するなど、国税当局の国際取引に対する課税強化がうかがえます。 なかで…

セミナー情報
1 38