ニュース

ニュース一覧

2021.01.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書の作成基準を公表

これまでの経緯と最新通達の要旨 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、2020年12月18日、Revenue Regulation No.39-2020を発遣し、移転価格文…

コラム
2021.01.26

各国移転価格NEWS~ベトナム~【3】

同コラムでは以前2回にわたり、ベトナムの移転価格税制の動きをみてきました。2回目(2017年5月26日掲載 https://shin-sei.jp/itenkakaku_news/news_20170526834/)に、…

コラム
2020.12.25

OECDが、コロナ危機での移転価格の取扱いについての手引を公表

1 はじめに OECDは、2020年12月18日、「Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic」(以下、「手引」といいます…

コラム
2020.11.26

調査の現場から(2)~役務提供取引と一体検証との関係

事案の概要 日本で製造業を営む親会社Pは、グループ全体のコスト低減をはかるため、製造移管を行い、アジア諸国を中心に製造子会社を有している。 それら製造子会社は、完成品を、各市場にある第三者の顧客に対して販売している。 P…

コラム
2020.10.26

各国移転価格NEWS~Turkey~

今回は中東の大国でもあり、国内に19か所のフリートレードゾーンを持つトルコを取り上げます。近年トルコでは移転価格制度の整備が進み、2020年10月にはCbCR MCAA(Multilateral Competent Au…

コラム
2020.10.26

調査の現場から(1)~適正利益率レンジから外れている?

本シリーズについて 本シリーズでは、実際に調査において調査官が納税者(会社)に対して指摘した事項について、読者に参考になることを採り上げ、不定期に連載するものです。内容については、汎用性を持たせる意図から、簡略化や一部修…

コラム
2020.09.26

フィリピン国税庁(BIR)が移転価格文書を義務化~金額基準なしに戸惑いの声

概要 フィリピン国税庁(BIR: Bureau of Internal Revenue)は、この7月8付けでBIRの通達であるRevenue Regulation No.19-2020を発遣しました。これによれば、申告書…

コラム
2020.09.11

国税局の国際課税部署の組織が改編されました~これからの移転価格調査はどう変化するのでしょうか?

新体制はどう変わったか 国税組織の事務年度(会社でいえば事業年度)は、7月から翌6月までですが、本年7月からの新事務年度では、国税局調査部の国際課税の専門部署として、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」が、…

コラム
2020.08.26

国税庁が、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました

国税庁は、7月8日、移転価格の通達(租税特別措置法)の趣旨解説(追加分)を公表しました。内容は、以下のとおりです。 ■第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係 【新設】66の4(7)-1(準ずるものの例示)…

コラム
2020.08.11

月刊誌「税務弘報」(中央経済社)9月号の特集「税務調査之心得50」に、弊社の「移転価格調査は何でも「根拠」を問うてみる」が掲載されました。

本特集は、税務調査のシーズンが到来し、今年はコロナ禍を受けて例年とは少し様子が違うものの、いつの時代も税務調査は多くの税理士にとって不安のタネの1つであることから、こんな時こそ聞いてみたいと思う、「税務調査の心得」を、税…

1 38