開催にあたって

移転価格の調査の現状

最近の税務調査の特徴の1つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で同時に行われることが挙げられます。

4年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所掌の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。

ところが、3年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討していたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。

また、専担部署解体後の一部の職員は、税務署の国際税務専門官などになり、税務署の法人税調査に従事してもいます。そのため、税務署で行う税務調査においても、移転価格の問題が指摘されているのです。

コロナ禍明けとなったこの1年は、こうした傾向が強まっていると言えるでしょう。

特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが……

こうした移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。
そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。

本セミナーがめざすゴール

本セミナーでは、まずは基本的な事項を固め、移転価格の「フレームワーク」を理解します。そして、ケース・スタディを通じて、より理解を深めていきます。

いざ調査となると、どんな書類を提出すればいいのか、提出してはいけない書類はあるのかなど、迷われることでしょう。また、そもそも事前に、どのような資料を揃えておけば、調査対応がスムーズにできるのか、疑問に思われることもあるでしょう。そのような疑問にも、お答えいたします。

想定される受講者

対象者は、経理・財務のご担当者ですが、国際税務の業務にはじめて携わる方もご理解いただけるよう、基礎的事項もフォローしながら進めてまいります。
この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
　（１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク

２．移転価格課税の最近の動向

３．移転価格調査の一般的な流れ

４．ケーススタディ
　（１）機能リスク分析
　（２）最適な移転価格算定方法の選択～ベスト・メソット・ルール
　（３）役務提供取引
　（４）棚卸資産取引
　（５）無形資産取引
　（６）取引単位営業利益(TNMM)法
　（７）残余利益分割法
　（８）ベリー比・DCF法
　（９）寄附金提案

５．調査前のチェック事項
　（１）適正利益率レンジ
　（２）取引単位：一体検証
　（３）切出損益
　（４）機能・リスク分析
　（５）比較対象取引の選定方法
　（６）移転価格文書化

６．調査時の対応策～当局との深度ある意見交換のために
　（１）反論の仕方
　（２）証拠書類の提出の要否
　（３）反論書の作成

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。