移転価格辞典

相互協議

2011.07.20

相互協議手続 (Mutual agreement procedure)

二重課税排除のための租税条約の適用に関する紛争を解決するため、税務当局が協議するための手続です。 OECDモデル条約第25条に規定され認知されているこの手続は、移転価格の調整により生ずる可能性のある二重課税を排除するため…

移転価格とは / 相互協議
2011.07.20

対応的調整 (Corresponding adjustment)

二国間による利益の配分を一貫したものとするため、当初の課税国の税務当局によって行われた第一次調整に対応して、他方の国の関連者の租税債務に対してその国の税務当局により行われる調整。

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2011.07.20

第一次調整 (Primary adjustment)

他方の国にある関連者との取引に対して独立企業原則を適用した結果として、当初の国の税務当局がその企業の課税所得に対して行う調整。

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2011.07.20

第二次調整 (Secondary adjustment)

第二次取引に租税を課すことにより生ずる調整。

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2011.07.20

第二次取引 (Secondary transaction)

いくつかの国が自国の国内法に従って主張する、第一次調整を提案した後に、実際の利益の配分を第一次調整と整合させるために行うみなし取引。 具体的な第二次取引としては、みなし配当、みなし出資、みなし貸付等が考えられます。

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