シャープが大阪国税局の税務調査を受けて、２００７年３月期―２０１１年３月期までの５年間で約７４億円の申告漏れを指摘されていたことが２７日わかった。このうち約１５億円が、本社と海外子会社との取引を装った所得隠しと認定された。０９年３月期に生じた赤字と相殺され、追徴課税は重加算税と含めて約５２００万円にとどまった。

　関係者によると、１５億円の所得隠しは、シャープが海外子会社に製品を輸出する際、通常より安い価格で販売した部分。国税局は、通常価格との差額分を寄付とみなし、本社の所得隠しにあたると判断した。シャープ側は、グループ間取引として安い価格を適用していたが、この部分で見解の相違があったという。残る約５９億円の申告漏れは、一部売り上げを翌期に繰延計上したり、単純な経理ミスなどがあった。
シャープは「国税局との見解の相違はあったが、指摘に従って速やかに全額納付したい」とコメントした。
（出所：ロイター）