大手自動車部品メーカーで東証１部上場の三桜工業（東京）が東京国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの5年間で約15億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。このうち、海外子会社への手数料など約6千万円は所得隠しと指摘され、重加算税を含む追徴税額は約4億5千万円。同社は「国税局と見解の相違があったが修正申告した」としている。

　同社などによると、申告漏れと指摘されたのは中国やタイ、メキシコなど海外の子会社に技術指導などの名目で出向した社員の給与や出張費用。海外子会社が支払うべき人件費の一部を肩代わりしており、寄付金にあたると指摘されたという。
（出所：朝日新聞）