メディア掲載
2020.05.28
月刊「税理」（日本税理士会連合会監修・ぎょうせい）6月号に「中小企業に対する移転価格調査の動向とコンプライアンス上の問題点」が掲載されました。
本稿のポイント
- 移転価格調査件数は急増しており， 中小企業に対しても調査が行われつつある。
- ローカルファ イル（ LF） の作成を免除する国外関連取引に対しても移転価格調査が行われている実態から， LF 作成免除を規 定する条項は，事実上空文化している。
- そのような現状は， 申告納税制度下におい て， 納税者に過重な経済的負担を生じさせ るなどのコンプライアンス問題を引き起こしており， 国税当局には問題の改善が求められる。
- 一方，中小企業の納税者及び関与税理士には， 移転価格税制に親しみ， 一層の知識等の蓄積が求められている。
信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤 正俊
