神戸製鋼グループで東証・大証１部上場の商社「神鋼商事」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成１９年３月期に子会社の増資をめぐって約１４億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。追徴税額は過少申告加算税や地方税を含む約６億４千万円とみられる。同社はすでに全額を納付したが、課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針。

　関係者によると、神鋼商事は１９年３月に実施したタイの子会社の増資で、発行された新株を額面で引き受けた。

　同国税局は「引き受けた額面が適正価格を下回っており、時価での引き受けが適当」と判断、差額が神鋼商事の受贈益に当たると指摘したとみられる。

　同社は「税務上、適切に処理したと考えており、正当性を主張していきたい」としている。
（出所：産経ニュース）