＜マスター・ファイル及びローカル・ファイル＞

• 文書の要求される基準：関連者取引を行う納税者が、前年の総所得額が500億IDR、前年の有形資産取引額が200億IDRあるいは前年のサービス、ロイヤリティ、利息、その他の取引額が50億IDRを超えるか、インドネシアの法人税率（25%）よりも低い税率が設定されている国に所在する関連者と取引をおこなっている場合、いずれかにあてはまる場合には文書の準備が要求される。また、納税者が親会社となる場合、当期の連結ベースでの総所得が11兆ルピア以上の場合にも移転価格文書の準備が求められる。
• 事業年度の末日より4か月以内に提出の準備をおこなわなければならない。マスター/ローカルファイルは年次法人税申告書（CITR）や次年度の納税時申告書時に提出する国別報告書の添付書類のなかで要約が記されていなければならない。要約では、マスター/ローカルファイルには最低限要請されている事項が開示されていること、両ファイルの作成日が記載されていることの納税者の宣言が求められる。

＜国別報告書＞

• グループ会社の親会社に該当し、当期の連結ベースでの総所得が11兆ルピア以上の納税者は国別報告書の作成・提出が求められる。親会社が国外に所在する場合、親会社の所在国における状況がインドネシアとの間で情報交換に関する協定がない場合、あるいは、協定が存在しても国別報告書をインドネシア政府が入手できない場合、にはインドネシア納税者に国別報告書の提出義務があるとされる。
• 事業年度末から12か月以内で準備をし、翌事業年度法人税申告書とともに提出。
• 上記3種類の書類の言語はインドネシア語。例外として英語が認められる場合もあるが（ルピア以外の通貨による記帳及び英文での記帳が認められている納税者）、インドネシア語訳を求められる。