アメリカの移転価格税制

アメリカの移転価格税制1

法制度	内国歳入法第482条、財務省規則、内国歳入手続。米国財務省規則（Treas. Reg.) §6662-6。
移転価格算定方法	有形資産取引について、CUP法、RP法、CP法、CPM、PS法及びその他特定されていない方法。無形資産取引について、CUT法、CPM、PS法及びその他特定されていない方法。費用分担については、CUT法、所得法、取得価格法、時価総額法、RPSM及びその他特定されていない方法。役務については、SC法、CUSP法、GSM法、CSP法、CPM、PS法及びその他特定されていない方法。 Tres.Reg§482-1（ｃ）(1)より上記、納税者はこのうち最も適切な方法を選択しなければならない（ベスト・メソッド・ルール）。 CPM（会社単位の（営業）利益率を用いる方法）の適用事例が極めて多い。
申告時の情報開示	Form5471と5472は移転価格取引に係る詳細な開示を求める。2010年の納税申告からは新IRS Schedule UTPが適用される。費用分担契約を結んでいる場合、費用分担契約書を提出し、年次申告時には開示しなくてはならない（無形資産の開発費コストが発生して90日以内に費用分担契約書を提出）。納税者は、国外関連取引についてForm 5472（外国株主に25%以上保有されている企業が対象）を提出する。
移転価格文書	国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要となる資料を具備しなければならない（ドキュメンテーション・ルール）。期限は所得税申告日（課税年度の決算日から3か月後の15日目。企業は6か月の提出延長を申請できる）。文書は、IRSから要求された場合には、30日以内に提出しなければならない。文書化は任意であるが、ペナルティ回避のために同時文書化が求められる。同時文書化はすべてのCSAに対しても求められる。年毎の更新が必要。使用言語は英語。
罰則	上記ドキュメンテーションが具備されておらず、かつ、申告書上の移転価格が当局による更正後の価格から大きく乖離している場合には、20％ないし40％の追徴課税が行われる。所得更生額が500万ドル、もしくは更生後の収入変動率10％どちらか小さい方を超えた場合には20％の過少加算税が課せられる。更に、この更生額がそれぞれ、2,000万ドルあるいは20％のどちらか小さい方を超えた場合には、40％の過少加算税が課される。 Form5471,5472の提出を怠った場合、あるいは虚偽の申告があった場合には10,000US＄のペナルティが課せられる。
挙証責任	国外関連者との取引価格の妥当性を立証する責任（挙証責任）は納税者にある。
APA	Rev.Proc.2006-9により、多国間、二国間及び一国内APAが認められている。 2013年にAPAに関する新しいガイドラインNotice2013-79が公表された。確認対象期間は5課税年度。ロールバックを適用することも可能。 2013年より担当者を倍増させ迅速な処理にあたっている。
その他	役務提供（特に付加価値の高いもの）や無形資産を巡る関係会社間取引に対する関心が高い。移転価格規則は直接的であれ間接的であれ、いかなる関連者取引に適用される。 CCA/CSAの支払いが控除されるか資産計上されるかは国内税法によって定められる。所得税申告上での移転価格と財務表における価格の差異は認められる。自己修正可能。納税者はCAに納税の前に申告税額を修正し、提出することが可能。

日本とアメリカの法制度

	日本	アメリカ
法	租税特別措置法第66条の4	Internal Revenue Code Sec. 482 (Allocation of income and deductions among taxpayers)
法	租税特別措置法第66条の4の2
施行令	租税特別措置法施行令第39条の12	Treasury regulations, Sec. 1.482.-0 to Sec. 1.482-9T (with some Temporary Regulations (*))
施行令	租税特別措置法施行令第39条の12の2
施行規則	租税特別措置法施行規則第22条の10
施行規則	租税特別措置法施行規則第22条の10の2
通達	租税特別措置法関係通達（法人税編）第11章	Revenue Rulings: Revenue Procedures:
実務指針	移転価格事務運営要領の制定について	n/a (APA study guide)
実務指針	【別冊】移転価格税制の適用に当たっての参考事例集	n/a