コマツ(社長:野路國夫)は、東京国税局より移転価格に関する税務調査を受けており、これまで、2004年3月期から2009年3月期までの6年間 について、英国およびベルギーに所在する子会社との建設・鉱山機械事業の取引から生じる収益が日本側で約174億円過小(英国およびベルギーで同額が過 大)に配分されているとの指摘を受けております。

当社は、グループ会社間の取引の価格設定に係る税務、いわゆる移転価格税制への対応につきましては、当社内でのルールの整備を行うなどこれまで日 本ならびに各国の法令等を遵守し適切な取引価格となるように取り組み、結果得られる利益に対しては、日本、英国、ベルギー各国に於いて、適正に納税を行っ てまいりました。本調査への対応の中で、当社としての移転価格の考え方を説明してまいりましたが、当局との見解になお隔たりがあり、その解消は難しい状況 にあります。

本調査の結論としての更正通知書は現時点では受領しておりませんが、更正通知書受領後につきましては、当社は更正処分に対する異議申し立てを行う とともに、二重課税防止の観点から日本と英国およびベルギー間でのそれぞれ政府間協議の申し立ての手続きを行う予定であります。これらの政府間協議を通じ て、日本での追加納税に対応する還付を英国、ベルギーでそれぞれ受けることができるものと考えております。

当社は、政府間協議を通じて英国、ベルギーにおいて還付を受けることができる可能性は高いと考えております。従いまして、2010年3月期決算へ の影響額の織り込みにつきましては、各国間の法人税率差による差額(日本での追加納税額と英国、ベルギーでの還付税額との差額)および日本での追加納税に 伴う付帯税額等の合計として、税金費用を約26億円引き当てることを予定しております。