東レ株式会社は、2003 年度から2008 年度の炭素繊維複合材料事業における当社と米国子会社およびフランス子会社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける 見込みとなりました。これに伴い、2010 年3 月期決算において、52 億円の法人税等を見積計上することを決定しましたので、お知らせ致します。

当社としましては、これまで各国の税制に従い適正な納税を行ってきたと認識しており、今回東京国税局より移転価格税制に基づき指摘されている内容に ついては、到底納得のいくものではないことから、正式に更正処分の通知を受けた段階で、速やかに当局に対し異議申立を行うと同時に、二重課税防止の観点か ら相互協議の申立も行う所存です。

なお、2010 年3月期の業績予想については、本日別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。