• 2010年以降、中国の税務当局は、特別納税調整実施弁法により義務化された移転価格同時文書のサンプリング検査を行い、移転価格調査を行うための調査官養成も大規模に行ってきました。これに伴い、中国での移転価格調査・課税が増加していると感じられます。特に、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して、極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務と考えられます。

• 一方日本では、平成22年度税制改正による移転価格文書化の導入、平成23年度税制改正による移転価格算定方法の適用順位見直しによって、取引単位営業利益法による課税が増加すると予想されます。したがって、日本親会社に比べ利益率の高い中国子会社に対しては、日本の税務当局への対応が課題となります。

本セミナーでは、中国子会社に対して中国及び日本の税務当局から課税された場合の対策として、相互協議及び事前確認（APA）の解説を行います。さらに、ケーススタディによって、具体的な相互協議及び事前確認（APA）の活用方法についても検討します。

• 【内容】

• 1.中国及び日本における移転価格課税の動向

• 2.移転価格調査の概要

• 3.移転価格文書化

• 4.相互協議の概要

• 5.事前確認（APA）の概要

• 6.ケーススタディ

• (1)中国で移転価格課税が行われた場合の相互協議

• (2)日本で移転価格課税が行われた場合の相互協議

• (3)日中間での事前確認（APA）

7.質疑応答

• 【講師】

• 新生会計事務所 税理士・代表社員高木 慎一

• 1976年 石川県金沢市生まれ

• 1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格

• 2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社

• 2004年 横田税務会計事務所入所

• 2006年 中央大学国際会計研究科修了ＭＢＡ取得、税理士登録

• 2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社

2011年 新生会計事務所開設

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて​、APA（日中）・移転価格文書の作成・移転価格ポリシ​ーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等​の幅広い移転価格コンサルティングを経験を有しています​。

• 【開催日時】

平成24年3月22日（木）午後2時00分～午後5時00分

• 【会場】

• 茅場町･グリンヒルビル

• 金融財務研究会本社 セミナールーム

• 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

• TEL 03-5651-2030

• 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅

6番出口より徒歩1分

• 【参加費】

• 1名につき34,500円（消費税、参考資料を含む）

• 1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から１名につき29,000円。

後日追加申込みが予定されている場合はその旨ご連絡下さい。

• 【申込方法】

• 経営調査研究会 ホームページ http://www.kinyu.co.jp/

• 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル

TEL 03-5651-2033 FAX 03-5695-8005

ファックス又は郵便にて参加申込書をお送り下さい。上記ホームページの申込欄からもお申込いただけます。折り返し、受講証と請求書を郵送致します。参加費は下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。（但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。）参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方がご出席下さい。又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の時は差額をお支払いいただきます。)

参加申込書