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2012.04.26
セミナー情報
【終了】【移転価格セミナー】移転価格文書作成のための基礎知識 6月7日(木)開催のお知らせ
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- 今日、多国籍企業にとって移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることなどは周知のとおりです。
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- 移転価格調査において、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。また、平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
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- そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められます。しかしながら、大手会計事務所に文書の作成を依頼した場合には、多額の費用が発生します。
- 当セミナーでは、文書の作成を依頼するための基礎知識を身に着け、実務上のポイントまでを解説し、会社で準備できる事項と依頼するべき事項の判断を行えるようになることを目的としています。
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- 【内容】
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- 1.イントロダクション
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- (1) 更正所得金額・更正件数の推移
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- (2) 近年の移転価格税制による更正事例
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- (3) 更正事例に見る近年の傾向
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- 2.移転価格税制とは
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- (1) 移転価格とは
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- (2) 移転価格リスク
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- 3.移転価格文書とは(前半)
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- (1) 改正の背景
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- (2) 改正の内容
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- (3) 推定課税・シークレットコンパラブル
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- (4) 提出を求められる書類
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- (5) 提出書類の内容
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- (6) 提出書類の作成
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- (7) Q&A
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- 4.切出PLの作成
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- (1) 切出PLの作成
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- (2) 切出PLの重要性
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- (3) 切出PLの作成手順
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- (4) Q&A
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- 5.事実分析
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- (1) 事業に関する概要
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- (2) 分析の対象となる国外関連者
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- (3) 国外関連者の概要
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- (4) 国外関連者間取引の概要
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- 6.機能リスク分析
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- (1) 関連者の果たす機能
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- (2) 関連者の負担するリスク
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- 7.経済分析
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- (1) 独立企業間価格算定方法の選定
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- (2) 国外関連者との間における取引
- 8.特殊要因調整
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- 【講師】
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- ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士 高木慎一
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- 1976年 石川県金沢市生まれ
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- 1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格
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- 2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社
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- 2004年 横田税務会計事務所入所
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- 2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録
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- 2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
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- 2011年 新生会計事務所開設
- 2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立
- 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、APA(日中)・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い移転価格コンサルティングを経験を有しています。
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- 【開催日時】
- 2012年6月7日(木)14:00~17:00(開場 13:30)
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- 【会場】
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- 株式会社プロネクサス セミナールーム
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- 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
- 〔会場案内図〕http://www.pronexus.co.jp/home/corporate/map/map_tokyo.html
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- 【参加費】
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- ・一般 14,700円(本体価格 14,000円)
- ・ディスクロージャー実務研究会会員 9,450円(本体価格 9,000円)
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- 【定員】
- 50名
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- 【申込方法】
- 受講申込書(FAX用)にご記入のうえ FAX03-5777-3160へ
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- 【お問合せ先】
- 株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03‐5777‐3110