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クボタ、移転価格税制に基づく更正通知の受領について

株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、会長兼社長:益本康男、以下「当社」)は、大阪国税局より、機械事業における当社とオーストラリア子会社との間の平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間の取引に関して、移転価格税制に基づく更正通知を昨日受領しました。今回の更正通知による更正所得金額は48億円であり、これによる納税額は法人税・地方税等合わせて約23億円と試算されます。
当社は、更正処分の対象となったオーストラリア子会社との取引価格は適正であり、日豪において適正な納税を行ってきたと考えております。したがいまして、今回このような更正処分を受けることは遺憾であり、今後当局に対し、速やかに異議申し立てを行うとともに、二重課税解消の観点から租税条約に基づく日豪税務当局間の相互協議の申し立てを行います。今後、当社の見解が二国間協議の場を含めた公正な手続きの中で認められ、当社の納得できる結論が得られるものと考えております。なお、今回の更正処分による当期連結業績への大きな影響はありません。