【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への移転価格課税対策 9月25日（火）開催

2010年以降、中国の税務当局は、特別納税調整実施弁法により義務化された移転価格同時文書のサンプリング検査を行い、移転価格調査を行うための調査官養成も大規模に行ってきました。これに伴い、中国での移転価格調査・課税が増加していると感じられます。特に、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して、極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務と考えられます。
一方日本では、平成22年度税制改正による移転価格文書化の導入、平成23年度税制改正による移転価格算定方法の適用順位見直しによって、取引単位営業利益法による課税が増加すると予想されます。したがって、日本親会社に比べ利益率の高い中国子会社に対しては、日本の税務当局への対応が課題となります。
本セミナーでは、中国子会社に対して中国及び日本の税務当局から課税された場合の対策として、相互協議及び事前確認（APA）の解説を行います。さらに、ケーススタディによって、具体的な相互協議及び事前確認（APA）の活用方法についても検討します。

内容

１．中国及び日本における移転価格課税の動向
２．移転価格調査の概要
３．移転価格文書化
４．相互協議の概要
５．事前確認（ＡＰＡ）の概要
６．ケーススタディ
（１）中国で移転価格課税が行われた場合の相互協議
（２）日本で移転価格課税が行われた場合の相互協議
（３）日中間での事前確認（ＡＰＡ）
７．質疑応答

講師

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士高木慎一

1976年石川県金沢市生まれ
1999年国家公務員Ⅰ種試験合格
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社
2004年横田税務会計事務所入所
2006年中央大学国際会計研究科修了ＭＢＡ取得、税理士登録
2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
2011年新生会計事務所開設
2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立

日中の相互協議・事前確認（APA）・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い経験をもとに、移転価格について多くのコンサルティングに従事