東証１部上場のキノコ生産最大手「ホクト」（長野市）が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸し付けについて、移転価格税制に基づき平成２３年３月期までの５年間で計約１０億円弱の申告漏れを指摘されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含めた追徴税額は約３億円。同社管理本部は「見解の違いはあったが、国税当局の指摘に従い、すでに修正申告と納付に応じた」としている。

移転価格税制は、企業が海外子会社との取引価格を低めに設定するなどして、子会社に利益を移したとみなされた場合、国税当局が親会社に追徴課税する制度。関係者によると、ホクトは１８年７月、米国内にキノコの生産・販売を目的とする１００％子会社を設立。２３年３月までに計約５６億円を融資した。同国税局はこの融資の利率について、現地で資金調達した場合と比べ、低く設定されたと判断したもようだ。

民間信用調査会社などによると、ホクトは昭和３９年設立で、２４年３月期の連結売上高は約５１５億円。
（出所：産経新聞）