東証・大証１部上場の自転車部品製造・販売会社「シマノ」（堺市堺区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引などを巡り、１１年１２月期までの３年間で計約４億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約１億４０００万円で、同社は既に修正申告し、納付した。

関係者によると、自転車部品や釣り具を製造する中国の子会社から製品を購入する取引について、国税局は「通常価格より高額で買い取っており、子会社への利益供与にあたる」と認定、購入資金の一部を寄付金と判断した模様だ。このほか、費用の計上方法に経理ミスがあったという。同社は「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従った」としている。

民間信用調査会社によると、シマノは１９２１年創業で、自転車部品のシェアは世界トップクラス。１１年１２月期の売上高は連結で約２２００億円。
（出所：毎日新聞）