国税庁より、平成23事務年度の「相互協議の状況」についてが公表されました。

ポイントは以下の3点になります。

• 2年連続の相互協議件数の減少
• 処理件数の停滞
• 非OECD加盟国との相互協議の減少

また、移転価格算定方法としては、PS法又はTNMMが大半となっています。