【終了】【移転価格セミナー】『移転価格文書』作成の基礎知識と実務 東京・名古屋・大阪にて開催 | 移転価格.com | 国際税務専門の税理士事務所|信成国際税理士法人
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セミナー情報

【終了】【移転価格セミナー】『移転価格文書』作成の基礎知識と実務 東京・名古屋・大阪にて開催

ご好評につき東京・名古屋・大阪 3会場にて開催
『移転価格文書』作成の基礎知識と実務
~基礎知識からテンプレートに基づき実務上のポイントを解説~

開催にあたって

平成22年の税制改正により、我が国においても『移転価格文書』の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類を提出することが出来ない場合には、ペナルティが課されることになっております。 本セミナーでは、制度の概要の解説に加え、文書を作成する(作成を依頼する)ための基礎知識から実務上のポイントまでを、テンプレートに基づき解説いたします。

開催要領

東京会場 日時:2013年 1月25日(金)13:00~17:00
会場:「ホテルフロラシオン青山」
TEL:03-3403-1555
名古屋会場 日時:2013年 2月5日(火)13:00~17:00
会場:「名古屋ガーデンパレス」
TEL:052-957-1022
大阪会場 日時:2013年 2月14日(木)13:00~17:00
会場:「ホテルコンソルト新大阪」
TEL:06-6304-1511

講師

ノベル国際コンサルティング パートナー 税理士 高木 慎一氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年 横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社 。2004年横田税務会計事務所入所。2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年 新生会計事務所開設。2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立。一般的な税理士業務を基本としつつ、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、APA(日中)・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い移転価格コンサルティングに従事。多数のセミナー講師を務めており、月刊「国際税務」で連載中。

受講料

正会員 1名(税込み) 31,500円(本体価格 30,000円)
一般 1名(税込み) 34,650円(本体価格 33,000円)

参加要領

申込書はFAX、または下記[お申込・お問合せ先]記載の担当者宛E-mailにてお送り下さい。
当会ホームページからもお申込いただけます。
■FAXでのお申し込み
こちらの申込書に必要事項をご記入の上、記載のFAX番号までお送りください。
着信確認のご連絡後、受講票・請求書をお送りします。
*よくあるご質問(FAQ)は当会ホームページにてご確認いただけます。
([TOP→[公開セミナー]→[よくあるご質問])
*お申込後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。

お申込・お問合せ先

一般社団法人企業研究会 公開セミナー事業グループ担当)川守田(かわもりた)
E-mail:kawamorita@bri.or.jp
TEL:03-5215-3514
FAX:03-5215-0951
東京都千代田区麹町1-6-2 アーバンネット麹町ビル6F

プログラム

1.イントロダクション
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)近年の移転価格税制による更正事例
(3)更正事例に見る近年の傾向
(4)移転価格上の税務コンプライアンス
2.移転価格とは
3.移転価格税制の概要
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)独立企業間価格算定方法
4.移転価格文書とは
(1)改正の背景・内容・影響
(2)提出書類の内容
(3)実務上の対応
(4)移転価格文書の作成方法
5.切出PLの作成
(1)切出PLの概要
(2)切出PLの重要性
(3)切出PLの作成手順
6.事実分析
(1)事業に関する概要
(2)分析の対象となる国外関連者
(3)国外関連者の概要
(4)国外関連者間取引の概要
7.機能リスク分析
(1)関連者の果たす機能
(2)関連者の負担するリスク
8.経済分析
(1)独立企業間価格算定方法の選定
(2)国外関連者との間における取引
9.特殊要因調整