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セミナー情報

【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への『移転価格課税』対策 2013年1月23日(水)開催

中国子会社への『移転価格課税』対策
~移転価格文書、相互協議及び事前確認(APA)の活用~

開催要領

開催日時 2013年 1月 23日(水) 13:30~16:30
会場 「KFC Rooms」(東京・両国)
TEL:03-5610-5801

講師

ノベル国際コンサルティング パートナー 税理士 高木 慎一 氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年 横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社 。2004年横田税務会計事務所入所。2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年 新生会計事務所開設。2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立。一般的な税理士業務を基本としつつ、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、APA(日中)・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い移転価格コンサルティングに従事。多数のセミナー講師を務めており、月刊「国際税務」で連載中。

開催にあたって

近年、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して、極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務と考えられます。一方、日本親会社に比べ利益率の高い中国子会社に対しては、日本の税務当局への対応が課題となります。本セミナーでは、中国子会社に対して中国及び日本の税務当局から課税された場合の対策として、移転価格文書、相互協議及び事前確認(APA)の解説を行います。さらに、事例として、相互協議及び事前確認(APA)の活用方法についても検討します。

受講料

1名(税込み、資料代含む)

正会員 26,250円(本体価格 25,000円)
一般 29,400円(本体価格 28,000円)

参加要領

申込書はFAX、または下記担当者宛E-mailにてお送り下さい。
当会ホームページからもお申込いただけます。
■FAXでのお申し込み
こちらの申込書に必要事項をご記入の上、記載のFAX番号までお送りください。
着信確認のご連絡後、受講票・請求書をお送りします。
*よくあるご質問(FAQ)は当会ホームページにてご確認いただけます。([TOP]→[公開セミナー]→[よくあるご質問])
*お申込後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。

お申込・お問合せ先

一般社団法人企業研究会 公開セミナー事業グループ担当)川守田(かわもりた)
E-mail:kawamorita@bri.or.jp
TEL:03-5215-3514 FAX:03-5215-0951
東京都千代田区麹町1-6-2 アーバンネット麹町6F

プログラム

1.中国及び日本における移転価格課税の動向
(1)中国における更正所得金額・更正件数の推移
(2)中国における今後の執行方針
(3)日本における更正所得金額・更正件数の推移
(4)日本における近年の執行状況
2.中国及び日本における移転価格税制の概要
(1)中国における移転価格税制の概要
(2)日本における移転価格税制の概要
(3)中国及び日本における移転価格税制の比較
3.移転価格文書
(1)中国における移転価格文書の概要
(2)中国における移転価格文書の概要
(3)移転価格文書の見直し
4.相互協議
(1)相互協議の概要
(2)中国における課税処分後の救済手続
(3)日本における課税処分後の救済手続
(4)日本における移転価格課税に伴う相互協議の推移
5.事前確認(APA)
(1)中国のAPA制度の概要
(2)中国APAレポートの分析
(3)日中二国間APAの手続き
(4)SATとの交渉のポイント
(5)中国における課題
6.事例
(1)中国で移転価格課税が行われた場合の相互協議
(2)中国で移転価格課税が行われた場合の相互協議
(3)事前確認(APA)
7.質疑応答