平成22年の税制改正により、我が国においても『移転価格文書』の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類を提出することが出来ない場合には、ペナルティが課されることになっております。本セミナーでは、制度概要の解説に加え、文書を作成する（作成を依頼する）ための基礎知識から実務上のポイントまでを、テンプレートに基づき解説いたします。

内容

１．イントロダクション
（１）更正所得金額・更正件数の推移
（２）近年の移転価格税制による更正事例
（３）更正事例に見る近年の傾向

２．移転価格税制とは
（１）移転価格とは
（２）移転価格リスク

３．移転価格文書とは
（１）改正の背景
（２）改正の内容
（３）推定課税・シークレットコンパラブル
（４）提出を求められる書類
（５）提出書類の内容
（６）提出書類の作成
（７）Q&A

４．切出PLの作成
（１）切出PLの作成
（２）切出PLの重要性
（３）切出PLの作成手順
（４）Q&A

５．事実分析
（１）事業に関する概要
（２）分析の対象となる国外関連者
（３）国外関連者の概要
（４）国外関連者間取引の概要

６．機能リスク分析
（１）関連者の果たす機能
（２）関連者の負担するリスク

７．経済分析
（１）独立企業間価格算定方法の選定
（２）国外関連者との間における取引

８．特殊要因調整

講師

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士 高木慎一

1976年 石川県金沢市生まれ
1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格
2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社
2004年 横田税務会計事務所入所
2006年 中央大学国際会計研究科修了ＭＢＡ取得、税理士登録
2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
2011年 新生会計事務所開設
2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立

日中の相互協議・事前確認（APA）・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い経験をもとに、移転価格について多くのコンサルティングに従事

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参加費

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お問合せ先

経営調査研究会(電話03-5651-2033）