自動車部品メーカー最大手デンソー（愛知県刈谷市）が2008年、海外の子会社との取引をめぐり、名古屋国税局から「移転価格税制」に基づき追徴課税された約73億円のうち、約14億円が還付されていたことが9日、同社への取材で分かった。国税局が追徴税額を減額したとみられる。

デンソーによると、07年3月期までの6年間の取引で、約155億円の申告漏れを名古屋国税局に指摘され、処分を不服として国税局に異議を申し立てた。

さらに海外と国内で二重に税を払うのを避けるため、租税条約に基づく2国間協議を求めており、一部の国との協議が合意に達した結果、還付に至ったという。
（出所：共同通信）