【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への移転価格課税対策 4月12日（金）開催

～移転価格文書、相互協議及び事前確認（APA）の活用～中国子会社への移転価格課税対策

近年、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して、極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務となっています。一方、日本親会社に比べ利益率の高い中国子会社に対しては、日本の税務当局への対応が課題となります。
本セミナーでは、中国子会社に対する中国及び日本の税務当局からの移転価格課税対策として、移転価格文書、相互協議及び事前確認（APA）の解説を行います。
さらに、事例に基づき、中国における移転価格調査、相互協議及び事前確認（APA）について、実務経験を踏まえて分かり易く解説いたします。

内容

１．中国及び日本における移転価格課税の動向
２．移転価格とは
３．中国及び日本における移転価格税制の概要
４．移転価格文書
５．相互協議の概要
６．事前確認（ＡＰＡ）の概要
７．事例
（1）中国における移転価格調査
（2）日本で移転価格課税が行われた場合の相互協議
（3）事前確認（ＡＰＡ）
８．質疑応答

講師略歴

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士高木慎一氏

1999年国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社。
2006年中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年新生会計事務所開設。2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立。
移転価格コンサルティングを中心とした業務に従事。東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めている。

◆主な著書

「図解国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版、共著）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」（2013年1月/東京税理士会）等を執筆。

開催日時ほか

開催日時	平成２５年４月１２日（金）午後１時３０分～午後４時3０分 ※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催	経営調査研究会 Facebook：http://www.facebook.com/keichoken Twitter：https://twitter.com/#!/keichoken Blog：http://keichoken.blogspot.com/
後援	金融財務研究会 http://www.kinyu.co.jp