武田薬品工業は25日、移転価格税制に基づき大阪国税局から受けていた追徴課税処分について、申告漏れと指摘された所得金額1223億円全額の取り消しが認められたと発表した。この1223億円のうち977億円は既に昨年４月に取り消され、納付済みの税金と還付加算金の合計572億円が還付されていた。残りの所得金額246億円も取り消す内容の大阪国税不服審判所の裁決書を、25日に受け取った。

今回の決定により既に納付した法人税と地方税などと還付加算金を合わせて152億円が還付される見通し。税金費用の減少などで13年３月期の連結純利益を139億円押し上げる。影響額は小さく今期予想は修正しないが、「予想には織り込んでいなかった」（コーポレート・コミュニケーション部）という。

移転価格税制は、企業が第三者との取引に比べて低い価格で海外子会社などと取引するなどで課税所得を圧縮し、国内での納税額を減らすことを防ぐ制度だ。大阪国税局は06年に、抗潰瘍剤「プレバシド」の米合弁会社に対する販売価格が低すぎるとして武田に追徴課税。武田はこれに異議を申し立てていた。
（出所：日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ））