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セミナー情報

【終了】【移転価格セミナー】移転価格文書作成のための基礎知識 6月6日(木)開催

移転価格文書作成のための基礎知識
~移転価格文書の作成を依頼するにあたっての基礎知識から実務上のポイントを解説~

今日、多国籍企業にとって移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることなどは周知のとおりです。移転価格調査において、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。
また、平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められます。
当セミナーでは、文書の作成を依頼するための基礎知識を身に付け、実務上のポイントまでを解説し、会社で準備できる事項と依頼するべき事項の判断を行えるようになることを目的としています。

講師略歴

高木慎一氏:税理士/ノベル国際コンサルティング パートナー

1999年国家公務員I種試験合格/2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社/2006年中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録/2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社/2012年ノベル国際コンサルティングLLP参画
移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、APA(日中)等の幅広い移転価格コンサルティングを経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。

◆主な著書:

「図解国際税務早わかり」(2012年7月/中経出版)、「中国税務最新動向」2012年8月から連載中/月刊「国際税務」)、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」(2013年1月/東京税理士会)

◆主なセミナー:

移転価格文書作成のための基礎知識(株式会社プロネクサス)、中国子会社に対する移転価格課税リスク対策(中央財経大学)等

開催日時ほか

開催日時 2013年6月6日(木)14:00~17:00(開場13:30)
開催場所 東京都港区海岸1-2-20汐留ビルディング5F 会場案内図
受講対象者 経理・財務担当役員、責任者、担当者
受講料(1名様分) 一般14,700円(本体価格14,000円)
ディスクロージャー実務研究会会員9,450円(本体価格9,000円)
定員 50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。
持参いただくもの 筆記用具

お申し込み方法

○受講票につきましては開催日3日前までにメールでお送りいたします。
○セミナー当日は受講票メールをプリント出力の上、受付にご提出ください。
※受講料ご入金未済の受講票をお持ちのお客様は、開催日までにお振込みを済ませ、開催日当日受講票に振込金受取書の写しを添付してお持ちください。
受講料は、5月29日(水)までに「申込確認メール」に記載されている指定銀行口座にお振込みください。
なお開催日の17時までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。代理の方のご参加もお受けいたしますので、是非ご参加ください。
※お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。
※お振込みの場合、領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

◆WEBでのお申込み:

下記URLにアクセスしてお申込みください。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1702&lid=1&count=0&lec=0

◆FAXでのお申込み:

以下の受講申込書にて詳細をご確認、必要事項をご記入の上、記載のFAX番号までお送りください。
>>受講申込書(PDF)はこちら

講義内容

1.イントロダクション
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)近年の移転価格税制による更正事例
(3)更正事例に見る近年の傾向
(4)移転価格上の税務コンプライアンス
2.移転価格とは
3.移転価格税制の概要
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)独立企業間価格算定方法
4.移転価格文書とは
(1)改正の背景・内容・影響
(2)提出書類の内容
(3)実務上の対応
(4)移転価格文書の作成方法
5.切出PLの作成
(1)切出PLの概要
(2)切出PLの重要性
(3)切出PLの作成手順
6.移転価格文書作成のポイント
(1)事実分析
(2)機能リスク分析
(3)経済分析
7.事例
(1)日本子会社における移転価格文書作成
(2)日本親会社における移転価格文書作成
8.まとめ