当社は、平成 19 年６月 29 日付「移転価格税制に基づく更正通知の受領と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、主に平成 15 年３月期から平成 18 年３月期までの４事業年度の当社と複数の海外子会社との取引に関して平成19年６月28日付で名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税等を含め約34億円の追加税額を納付しました。
当社は、この更正処分を不服として名古屋国税局に異議申し立てを行う一方で、二重課税の排除を目的として、国税庁に対して租税条約に基づく海外税務当局との相互協議の申し立てを行っておりましたが、平成25年５月13日、国税庁より平成25年５月10日付で一の当事国との相互協議が合意に達した旨の通知を受領いたしましたのでお知らせいたします。
今回の相互協議の合意により、当社と当該当事国の海外子会社との取引に関しての二重課税が完全に排除されることとなり、日本側と当社の海外子会社側で合わせて約12億円の税還付を受けることになります。なお、当該当事国以外の海外税務当局との相互協議は現在、継続中であります。