シンガポールの子会社との取引をめぐり、大阪国税局から平成２３年に約４４億円の申告漏れを指摘され、約１７億円を追徴課税（更正処分）された大手精密機器メーカー、島津製作所（京都市）が、このうち約１２億円の還付を受けていたことが２７日、分かった。

同社は、申告漏れとされた所得がシンガポールでも課税を受けており、「二重課税」にあたると主張。全額納付したうえで、日本とシンガポール両国での協議を申請していた。これを受けて国税庁がシンガポールの税務当局と協議した結果、今年４月、申告漏れの総額を約２５億円に減額することで合意した。

同社によると、シンガポールの子会社に対する計測機器の販売価格をめぐり、大阪国税局は、同社が通常取引より著しく安い価格を設定し、利益を海外に移し替えたと判断。企業が税率の低い海外に意図的に所得を移すのを防ぐ「移転価格税制」に基づき、２２年３月期までの６年間で約４４億円の申告漏れを指摘した。

同社は「価格設定は適切で、取引は公正だった」として、２国間での協議を申請するとともに、更正処分の異議申し立てをしていた。

相互協議では申告漏れの総額を減らし、日本側が約７億円、シンガポール側が約５億円を還付することで合意。これを受け、同社は異議申し立てを取り下げた。
（出所：産経新聞）