ＨＯＹＡが海外子会社との取引を巡って東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき５年間で約200億円の申告漏れを指摘されていたことが26日、分かった。税務上の赤字があり、地方税や過少申告加算税を含めた追徴税額は約33億円。

ＨＯＹＡが同日、更正処分の通知を受けたと発表した。同社は「当社の主張と東京国税局の見解は明らかに相違がある」とし、課税処分を不服として異議を申し立てる方針という。

同社によると、指摘を受けたのは2007年３月期から11年３月期までの東南アジア子会社との取引。エレクトロニクス製品を開発・製造していた子会社とＨＯＹＡ本体との取引価格が妥当でなく、本体の所得を子会社に移転して日本国内での納税額が過少になっていたと指摘されたもようだ。

移転価格税制は、取引を通じて海外子会社に利益を移したとみなされた場合に親会社に追徴課税する制度。処分を不服として企業が異議を申し立てるケースも目立つ。
（出所：日経新聞）