平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されることになりました。そのため、関係企業では、移転価格調査に備え、日本の移転価格税制に沿った形で、その妥当性を証明する移転価格文書を、事前に用意することが必要となりました。

そこで当セミナーでは、会社で準備できる事項か、依頼すべき事項かの判断を行えるようになるなど、移転価格文書の作成を専門家に依頼する際の基礎知識を身に着けられるように、実務上のポイントについて解説します。

講師略歴

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー 高木慎一氏

移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、APA（日中）等の幅広い移転価格コンサルティングを経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供。 1999年国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社 。2006年中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 。2012年ノベル国際コンサルティングLLP参画。

参加要領