～基礎知識からテンプレートに基づき実務上のポイントを解説～

■開催にあたって
平成22年の税制改正により、我が国においても『移転価格文書』の作成が、間接的に義務付けられ、提出期限内に書類を提出することが出来ない場合にはペナルティが課されることになっております。本セミナーでは、制度の概要の解説に加え、文書を作成する（作成を依頼する）ための基礎知識から実務上のポイントまでを、テンプレートに基づき解説いたします。

開催要領

講師

ノベル国際コンサルティング パートナー 税理士 高木 慎一 氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年 横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社 。2004年横田税務会計事務所入所。2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年 新生会計事務所開設。2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立。一般的な税理士業務を基本としつつ、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、APA（日中）・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い移転価格コンサルティングに従事。多数のセミナー講師を務めており、月刊「国際税務」で連載中。

受講料（1名）

参加要領

申込書はFAX、または下記担当者宛E-mailをお送りください。当会ホームページからもお申込みいただけます。

>>FAXでのお申込み（お申込書ダウンロードはこちら）
>>ホームページからのお申込み

着信確認のご連絡後、受講票・請求書をお送りします。
※よくあるご質問（FAQ）はこちらのホームページにてご確認いただけます。（[TOP]→[公開セミナー]→[よくあるご質問]）
※お申し込み後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。

■お申込み・お問い合わせ先
一般社団法人企業研究会 公開セミナー事業G
担当/川守田 E-mail：kawamorita@bri.or.jp
TEL:03-5215-3514 FAX：03-5215-0951
東京都千代田区麹町1-6-2 アーバンネット麹町ビル6F

内容

１．イントロダクション
（１）更正所得金額・更正件数の推移
（２）移転価格更正事例
（３）更正事例に見る近年の傾向
（４）移転価格上の税務コンプライアンス

２．移転価格とは

３．移転価格税制の概要
（１）移転価格税制の適用対象者
（２）移転価格算定方法

４．移転価格文書とは
（１）改正の背景・内容・影響
（２）提出書類の内容・作成期限
（３）実務上の対応
（４）移転価格文書の作成方法

５．切出PLの作成
（１）切出PLの概要・重要性
（２）切出PLの作成手順

６．事実分析
（１）事業に関する概要
（２）分析の対象となる国外関連者
（３）国外関連者の概要
（４）国外関連者間取引の概要

７．機能リスク分析
（１）関連者の果たす機能
（２）関連者の負担するリスク

８．経済分析
（１）独立企業間価格算定方法の選定
（２）国外関連者との間における取引
（３）特殊要因調整

９．事例
（１）日本子会社における移転価格文書作成
（２）日本親会社における移転価格文書作成