先月、経済産業省から「新興国における課税問題の事例と対策」という資料が発表されていました。日本企業の海外進出が進むにつれて、進出先の税務当局から税務調査において課税漏れを指摘されるケースが増えているようです。
この資料の中で、「考えられる予防策・対応策」として、1．情報収集、2．社内体制の整備、3．取引内容等の検討、事前確認及び適切な文書管理が挙げられ、「企業が一旦課税を受け入れると、当該事業が存続する限り、同じ方法で課税を受け続けることとなり、その後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。このような事態を回避するため、不合理な課税措置については、泣き寝入りするのではなく、どのような救済措置があるのかを把握し、適切な対応を行うべきである。」と述べられています。
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