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セミナー情報

【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への『移転価格課税』対策 1月28日(火)開催

移転価格文書、移転価格ポリシー、不服申立、相互協議及び事前確認(APA)の活用

近年、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務と考えられます。
本セミナーでは、中国子会社に対する中国及び日本の税務当局による移転価格課税前及び課税後の対策として、移転価格文書、移転価格ポリシー、不服申立、相互協議及び事前確認(APA)の解説を行います。

講師

ノベル国際コンサルティング パートナー 税理士 高木 慎一氏
1999年国家公務員I種試験合格。2000年横浜国立大学経済学部卒。アクセンチュア入社。04年横田税務会計事務所入所。06年中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録。07年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。11年新生会計事務所開設。12年ノベル国際コンサルティングLLP設立。移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。多数のセミナー講師を務めており、月刊「国際税務」で連載中。

開催要領

日時 2014年1月28日(火)14:00-17:00
会場 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
受講料 会員:31,500円(本体 30,000円)/一般:34,650円(本体 33,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、前頁の「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※最少催行人数に満たない場合、開催中止とさせて頂く場合がございます。
お申込み WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
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担当 公開セミナー事業グループ(TEL.03-5215-3514)

プログラム

1.移転価格課税の動向
(1)中国及び日本における更正所得金額・更正件数の推移
(2)中国及び日本における近年の執行状況

2.移転価格税制の概要
(1)中国及び日本における移転価格税制の概要
(2)中国及び日本における移転価格税制の比較

3.移転価格文書
(1)中国及び日本における移転価格文書の概要
(2)移転価格文書による移転価格課税前の対策

4.移転価格ポリシー
(1)移転価格ポリシーの概要
(2)移転価格ポリシーによる移転価格課税前の対策

5.不服申立
(1)不服申立の概要
(2)不服申立による移転価格課税後の対策

6.相互協議
(1)相互協議の概要
(2)相互協議による移転価格課税後の対策

7.事前確認(APA)
(1)APAの概要
(2)APAによる移転価格課税前の対策

8.事例
(1)移転価格文書及び移転価格ポリシー
(2)相互協議
(3)事前確認(APA)