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セミナー情報

【終了】【移転価格セミナー】移転価格税制の基礎実務 4月11日(金)開催

~移転価格業務に必要な最低限の基礎知識が学べます~

平成22年の税制改正では、当局が調査において納税者に提出を求める書類が明確にされ、間接的に移転価格文書の作成が義務付けられました。また、OECD加盟国を含む諸外国においても、移転価格文書の作成・具備を義務化する動きが加速しています。こうした状況において、多国籍企業にとって移転価格税制の理解は、益々重要となってきています。
本セミナーは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ基本的な内容を解説させていただきます。これから初めて移転価格税制について触れる方に最適な内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。

講師

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー 税理士 高木 慎一氏
1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2004年 横田税務会計事務所入所 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 信成国際税理士事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画
移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、グローバルコアドキュメンテーション、APA(日中)等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有しています。
東京税理士会、スイス大使館、中央財経大学(北京)等で多数のセミナー講師を務めており、「図解 国際税務早わかり」 (2012年7月/中経出版)、「中国税務最新動向」(2012年8月から連載中/月刊「国際税務」 )、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」(2013年1月/東京税理士会)、「移転価格文書の作成のしかた」(2014年1月/中央経済社)等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員

開催要領

日時 2014/4/11(金)14:00~17:00
会場 株式会社プロネクサス セミナールーム 地図
受講対象者 経理・財務担当役員、責任者、担当者(経理や税務についてある程度の知識・経験をお持ちの方)
受講料 〔1名様分・税込み〕
・ディスクロージャー実務研究会会員 9,720円
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 15,120円
お申込み WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
※ページ下部のお申し込み用ボタンをクリックし、表示されたフォームに必要事項を入力して送信してください。
■FAXでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください。
>>参加申込書ダウンロード

プログラム

1.はじめに
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)移転価格課税事例
(3)移転価格課税の近年の傾向
(4)移転価格上の税務コンプライアンス

2.移転価格とは

3.移転価格税制の基礎
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)独立企業間価格算定方法
(3)独立価格比準法
(4)再販売価格基準法
(5)原価基準法
(6)利益分割法
(7)取引単位営業利益法

4.移転価格税制の実務
(1)別表17(4)
(2)移転価格文書化
(3)移転価格ポリシー
(4)移転価格調査
(5)相互協議
(6)事前確認(APA)

5.移転価格税制の用語解説
(1) IGS
(2)無形資産
(3)機能リスク分析
(4)経済分析
(5)コンパラブル
(6)四分位レンジ

6.事例
(1)日本子会社における移転価格分析
(2)日本親会社における移転価格文書作成