化学メーカーの日本合成化学工業（大阪市）は２７日、大阪国税局の税務調査を受け、２０１２年３月期までの４年間に、移転価格税制に基づき申告漏れを指摘され、法人税や過少申告加算税など約２７億円が追徴課税（更正処分）される見通しとなったと発表した。
同社は「見解の相違だ。適切な処理をしたと考えている」としており、異議申し立てをする方針。申告漏れの金額は明らかにしていない。
日本合成化学は１９２７年設立で東証１部に上場。１３年３月期の売上高（連結）は約９１９億円。
（出所：中日新聞）